防犯泥棒大百科

25万円のブリキの玩具を万引きされた古書店「まんだらけ」（東京都中野区）が、「期間内に盗品を返さなければ犯人の顔写真を公開する」と警告していた問題は、同社は13日、ホームページでの警察からの要請で顔写真の公開を取りやめたことで収束をみせつつあります。
しかし、今回のような問題が起きる背景には、「万引き」の無視できない深刻な状況があります。

今回の問題で焦点を当てるべきは、小売店が万引きによって多くの被害を受けており、それが放置できないレベルだということです。
しかし警察も法曹界も万引きの被害が出るままに放置しているように見えます。

警察庁は全国の万引き認知件数は2004年の15万8020件をピークに減少傾向に入り、13年は約12万6000件で、被害額は約27億円に達しています。

だが「全国万引犯罪防止機構」が全国550社から回答を得た実態調査では、推計被害額は13年度だけで837億円です。

万引きの検挙率は7割に達するという話もありますが、これは極めて疑わしい。

多くの小売店は万引きをいちいち警察に報告しません。
報告しても捜査がされることは殆どありません。
時間を使って報告するだけ無駄と諦めているからです。

特に書店のように利益率が低い業界は大変です。

書店の利益は一冊あたり2割程度です。
1冊盗まれたら、元を取るのに5冊売る必要があり、利益を出すためにはもう1冊、つまり6冊、6倍も売る必要があります。

万引き1回に対して6倍の売上、努力が必要なのです。

テレビに出演している弁護士はこのような現状を認識しているのでしょうか。
仮に自分の弁護料がいつの間にか盗まれ、それを補填するために6倍も仕事をしなければならない立場に自分がなったとしても、さらっと、容疑者の顔を晒すのは名誉毀損だ、脅迫だ、違法は違法ですと涼しい顔をしていていられるでしょうか。

実際に小売店では万引きが原因で廃業に追い込まれるケースもあります。
近年、ネットの発達によって万引きした商品の売買が極めて容易になっていることも問題です。

昔ならば古物商に直に持ち込む必要がありましたが、現在はネット上で古物商のみならず、より警戒心が薄い個人に販売することが可能であり、換金し易くなっています。
つまりカネ目当ての万引きがかなり増えている可能性が高い。

現行法では万引きは現行犯でなければほぼ検挙できません。
また検挙されても罰則が極めて弱い。

店舗側が懲罰的な罰金を犯人に課すのは違法であると主張する弁護士もいます。
「バレたらカネを払えばいい」と居直る犯人が増えるわけです。

弁護士は犯罪者の人権保護には熱心ですが、被害を受けた店舗側の人権には極めて鈍感です。
実際まんだらけ関係者によると、抗議も来ましたが、励ましの連絡も多かったらしい。

特に小売店からはよくぞやってくれたという激励が極めて多かったという。

上場企業である「まんだらけ」がこのような行動に出るにはリスクも高く、それでも恐らくは顧問弁護士と相談した上で、敢えて法的なリスクを犯しても、世にこの問題を問いたかったのでしょう。

それだけ小売店にとって万引きは大きな問題なのです。

無論悪法でも法は法であり、これらの弁護士の主張は妥当であるとは思う。
だが悪法であればそれを正していく、少なくとも現在の法の問題点や欠陥を指摘するのが、法曹関係者の役目ではないでしょうか。

そもそも「万引き」という呼び名が、脱法ドラッグ同様、軽いイメージを与えているのではないでしょうか。
例えば「店頭窃盗」とか、より犯罪であることを惹起できる呼び名に変えることも必要ではないでしょうか。

現在、罰金などのペナルティが極めて軽い。これをもっと重くするなど、抑止の方法を改善すべきでしょう。
＜8月14日(木)23時42分配信より＞

まんだらけの事件は様々な反響がありました。
万引き被害に関して、多くの人が真剣に考える良い機会になったのではないかと個人的には思います。

今回紹介された記事でも万引き被害の深刻さが訴えられています。

1回万引き被害に遭ってしまった場合、その被害分を補填するには6倍の売上が必要ではないかという予測です。
万引き＝盗難ですから、お金を掛けて仕入れた商品がなくなり、売上は0円ですから、そのような試算もうなずけます。
薄利多売の商品の場合、より深刻です。

万引き被害に対して、人の力だけでなんとかしようとするのは大変です。
人の目による監視には限界があります。

いくら人を増やして、全員で集中して監視しても、全ての犯人を捕まえる、全ての犯罪を未然に防ぐことができるわけではありません。
これが機械なら、より正確で、疲れることを知らずに監視することができます。
もちろん、防犯カメラは完璧ではありませんから、犯罪被害に遭う可能性がゼロになるとは限りません。
ただ、人と比較すると、より大きな働きが期待できます。

防犯カメラで映像を記録すれば、今回のまんだらけのように犯人を示す大きな手がかり、そして証拠にもなります。
人の目に焼き付けても、それを形に表現するのは至難の技です。
似顔絵でどこまで犯人に近づくでしょうか。
似顔絵を描く人の技術が高くても、顔の特徴などをうまく伝えられなければ、結果としては全然別の人相になってしまいます。

また、人の記憶は薄れてしまいます。
その瞬間はっきり覚えていた顔も時間と共にあいまいになってしまうことがあります。
ここが防犯カメラで記録した映像との違いでしょう。

防犯カメラの場合は死角というものはありますが、人のような油断とか隙というものはありません。
経年劣化や消耗ということはありますが、機能を発揮できれば、疲れや集中力欠落のような不安定なものではなく一定の力を継続することができます。
現金で購入する場合は、導入費用が掛かりますが、リースやクレジットなら毎月いくらという分割した費用になります。
長期的に考えると、人件費と比較すると、防犯カメラの方がかなり安い費用となることも多いでしょう。

万引きに悩んでいる経営者の方は、一度費用を算出してみるのはいかがでしょうか。

熱海署は6日、熱海市の長浜海水浴場で置引などの窃盗被害防止を目的とした防犯キャンペーンを実施しました。
署員、市防犯協議会の防犯指導員、地域安全推進員11人が参加。遊泳客らに啓発品を配り、注意を呼び掛けました。

啓発品にアサガオのイラストを印刷したうちわ100本を用意。

両面に「鍵かけは忘れずにロック・オン・作戦」のキャッチフレーズと、高齢者を犯罪や交通事故、災害から守る同署の対策「あさがお作戦」を記載しています。

参加者は「車に鍵を掛けるのを忘れずに」「置引に気を付けて」などと声を掛けながら手渡しました。
合わせて水難事故防止も呼び掛けました。

同署によると、海開き後、熱海サンビーチの更衣室でバッグが盗まれる置引被害が1件発生しているという。
7日は熱海サンビーチで、同様のキャンペーンを行う予定。
＜伊豆新聞8月7日(木)11時29分配信より＞

毎年置引などの窃盗事件が多発する海水浴場周辺に防犯カメラを設置すると、翌年以降、犯罪の発生率が激減したという事例がいくつかありました。
防犯カメラに見られている、記録されているというのは犯罪者の心理状況に強い影響力があります。
防犯カメラを多数設置する費用を捻出できない場合は、機械の目による監視ではなく、人の目による監視を強化するという方法があります。

今回警察署員、防犯指導員、地域の安全推進員の方などが参加し、防犯キャンペーンを実施しました。
防犯活動の啓発や注意喚起など、とにかく防犯に対する意識を少しでも高めてもらうことを目的としているのでしょう。

いきなり防犯カメラを設置する、という防犯対策においてかなりハイレベルな段階に上がることには抵抗がある人でも、犯罪を意識し、どのように犯罪を減らすのか、減らすにはどうしたらよいのかを考えてもらうことから始めるのは難しいことではないと思います。

防犯対策のレベルも少しずつ上げていくことで、少しずつでも効果は出てくるでしょうし、犯罪が起こしにくい環境が徐々に出来上がります。

まだまだ暑い日が続きます。
海やプールなど、気分が開放的になると、例えば所持品の管理や、自動車の鍵をつけっぱなしにしたり、油断が出てきます。
犯罪者はそれをこっそり隠れて見ているかもしれないと注意して下さい。

その注意がいつか役に立つ日が来るはずです。

２５日午前１０時１５分ごろ、大阪府東大阪市友井の路上で、信用金庫を出たばかりの男性会社員（５７）が現金約１４００万円入りのかばんをバイクの男にひったくられました。

男性にけがはなく、府警布施署が窃盗事件として捜査しています。

同署によると、奪われた現金は、この日給料日だった勤務先の社員やパート従業員ら約４０人分の給料として信金から引き出していました。
バイクの男は黒っぽい服でフルフェースのヘルメットをかぶり、背後から追い抜きざまにかばんをひったくったという。
＜産経新聞7月25日(金)13時51分配信より＞

かばんをひったくった犯人は中身を見て驚いたでしょう。
何と１４００万円もの現金が入っているのですから。
信用金庫を出たばかりの人を狙ってのひったくりですからある程度の現金が入っていることは予想していたでしょうが、まさか１４００万円も得ることができるとは・・・
きっと大喜びしています。

ただ、偶然の犯行ではなく、あらかじめ練られた計画を基におこなわれた犯行の可能性もあります。

毎月、２５日の給料日には信用金庫から大金を引き出し、そして会社に持ち帰るというのがパターンだということを犯人が事前に知ったとしたら、チャンスを狙って犯行に及ぶでしょう。
その会社が分かれば、会社の従業員や規模等から引き出すはずの現金の目処はつきます。
そうなると犯行計画も練りやすくなります。

以前、給料のありがたみを感じてもらうためには、毎月社長から社員に現金支給を勧めるという話を聞いたことがあります。

確かに毎月銀行振り込みで、給与明細書だけ渡されるより、現金でもらう方が実感があります。
また、何よりありがたみや会社に対する忠誠心などが芽生やすいということも分かります。

ただ、このようなひったくり事件を聞くと、防犯上、現金支給は危険だなとあらためて感じます。
１４００万円を毎月持ち運ぶというのはかなりプレッシャーを感じることだと思いますが、何事もない月が続くと、人間どこかで気が緩んでしまいがちです。

しっかり持っているから大丈夫だろう、大の男が持っているのだから狙われにくいだろう、などという油断や過信が生じてしまいます。
せめて複数人でしっかり守りながらというのであれば、自分が油断しても別の人が守るということで、いくらかはましだと思いますが、リスクがあるのには変わりません。

信用金庫などの金融機関から出てくる＝現金を引き出した可能性がある、持って出てくるという考えを犯罪者は持ちます。
そこを狙われる可能性がありますから、日々注意が必要です。