2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は、2022年4月までに感染者数は累計5億人を超え、世界的パンデミックをもたらしています。

2022年5月現在、 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置は全国で終了し、コロナ感染対策を行いながら経済活動を行っていく方針に変わり、飲食店も通常営業を行えるようになりました。

海外からのインバウンド客も受け入れが始まりました。

しかしながら感染者数は以前高止まりの状況です。未だに毎日かなりの数の感染者数があり、重症患者は減っているものの自宅待機なども多く、いつなんどきまた大きく増加に転じるかわからないので、気をぬくことなく日常生活を行っていくことだ大切です。

・刑法犯認知件数の大きな部分を占める街頭犯罪の認知件数は、官民一体となった総合的な犯罪対策の推進や防犯機器の普及その他の様々な社会情勢の変化を背景に、近年、継続的に減少しているところ、令和２年は、前年比で27.0％の減少と、減少傾向に入った平成14年以降で最大の減少率となっており、特に、月別の街頭犯罪の認知件数をみると、令和２年４月以降は、前年同期比で20％以上の減少が続きました。

・令和２年４月７日から同年５月25日までの特措法に基づく緊急事態措置が実施中、不要不急の外出・移動の自粛が要請されていたことが、街頭犯罪認知件数の減少の一因となった可能性が考えられます。

・配偶者からの暴力事案等及び児童虐待事案についても、外出自粛等による生活の不安やストレスの増加によって、被害が増加・深刻化することが懸念されたところ、配偶者からの暴力事案等の相談等件数や警察から児童相談所に通告した児童数の増加傾向にはいずれも大幅な変化はみられませんでした。

しかしながら、常に配偶者が一緒に家にいることによる電話相談の難しさ、地域社会における子供の見守り機会の減少等によって事案が潜在化している懸念もあります。

配偶者暴力相談支援センター等に寄せられた相談件数が前年度比約1.6倍に増加しています。

・緊急事態措置として行われた休業要請等に従って、休業している店舗等への侵入窃盗や感染拡大に関連した詐欺等の感染拡大に伴う混乱等に乗じた犯罪や行政機関をかたるワクチン接種に関連した不審な電子メール、マスク不足に便乗した詐欺サイト、偽の給付金の申請サイト等も確認されています。

感染拡大対策に関連した給付金をだまし取る詐欺等、事業者への経済支援に乗じた犯罪も発生しています。

一番最初　全国で実施された飲食店や大型店舗の営業自粛の時に発生したのは「侵入窃盗」でした。
休業中の店舗を狙った窃盗事件が相次ぎました。「休業中」の張り紙が犯罪者には対象物件の印に見えたののだと推測されます。

また、繁華街でも人通りが少なく、窃盗犯にとっては「犯行途中に誰かと鉢合わせして顔を見られることがほとんどない」絶好の機会になっていました。

●大阪・ミナミのお好み焼き屋。店の入り口のガラスが割られ、店内で保管していた仕入れ用の現金約１万円が盗まれていた。売上金や釣銭用の現金は運び出していたので多額の被害は免れた。
●神奈川県では2019年３月下旬、複数の店舗を展開する整体院の臨時休業中の店舗を狙った窃盗事件が相次いだ。同県内では同月、無人の店舗に侵入して金品を盗んだり、金庫を壊したりする事件が前月比１・７倍の計４４件に増加した。

学校も休校になり、子供だけの時間帯に侵入者があり鉢合わせになるという危険な事件も発生していました。

侵入窃盗の認知件数の3割以上が住人の在宅中に発生した犯行です。
コロナ禍以降、テレワークなどで日中在宅している人が増えている影響もあり、在宅時の侵入窃盗の割合は、近年上昇傾向にあります。

特に、窓を開ける機会が増える夏場には、「無施錠」の窓から侵入する「居空き」や「忍び込み」といった在宅時の侵入窃盗が増加するので注意が必要です。

マンションの高層階といえども被害が発生していますので注意が必要です。

●扉や窓を確実に施錠する。ワンドア・ツーロック。
●店舗内に現金や高価な商品などを置かない。
●防犯カメラ設置などの防犯対策を行う。
●タイマー機能で夜間照明を付ける。
●SNSで休業中であることを発表しない。
●子どもだけの時間帯が多い場合には、小まめに電話やLINEで連絡する。

新型コロナウイルス感染症に関連した不審な電話が相次いで確認されています。
「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」などの詐欺の被害に遭うおそれもありますので注意が必要です。

・市役所職員を名乗り「コロナのことで調べている。」
・親族などを名乗り「コロナの件で銀行の封鎖が始まるから、お金をおろして家に置いておいたほうがよい。」
・病院関係者を名乗り「息子さんがコロナでうちに入院したので連絡した。」
・助成金補助サポートセンターを名乗り「コロナの関係で新しい制度ができた。」
・宅配業者を名乗り「消毒作業で伝票が読めなくなった。」
・金融機関職員を名乗り「還付金があるが、コロナの影響で窓口で手続きができない。ATMに行ってほしい。」

〇「ワクチン優先接種」をかたる詐欺。
既にワクチン接種は３度目の方も出てきており、一部には期限切れのワクチン廃棄というニュースもあるのでもうこの手は使えないとお思いかもしれませんが、「新しい治療薬」「新しく認可されたワクチン」といった言葉で同様の手口が今後考えられます。

・「ワクチンが接種できるようになりました。後日返還するので、まず１０万円を振り込んでください。」
などと言って、金銭を要求する不審な電話が全国で相次いでいる。
・ワクチン接種のための金銭や個人情報を、電話やメールで求めることはありません。

●自宅の電話機を留守番電話設定にする。

詐欺対策

捕まることが目的、死ぬことが目的の犯罪の増加

●ビルに入り灯油をまいて放火したり、列車で放火するなど、無関係な他人を道連れにする「拡大自殺」の事件が多発しています。

●刑務所に入ることが目的（食事がもらえ眠るスペースがある）の軽犯罪などが増えています。