防犯泥棒大百科

警察官が"さい銭泥棒"の男を確保した瞬間を、防犯カメラが捉えていました。

21日午前2時前、福岡県鞍手町の寺で撮影された防犯カメラの映像です。

さい銭箱にゆっくりと近づく男、よく見ると、細い棒のようなものを手にしています。

さい銭箱の中をのぞいた男は、棒のようなものを差し込んで物色しているように見えます。するとそこへ・・・。

警察官「おい！何しようとか、お前こら！現行犯たい！見たぞ、しっかり」

警察官に取り囲まれた男は、窃盗未遂の疑いで現行犯逮捕されました。
この寺では、数日前にさい銭が盗まれる被害があったことから、警察官が近くで張り込んでいたということです。

不動院　坂本宗謙住職「何回も泥棒されたので、警察に協力してもらおうということになりました。遺憾で悲しいことだなと思います」

逮捕された住所不定の無職の男（61）は、「生活に困っていた」と容疑を認めていて、警察が余罪についても詳しく調べています。

＜5/23(月) 16:53配信　RKB毎日放送より＞

防犯対策を選択するポイントはいくつかありますが、泥棒を捕まえたい、被害に遭わない、どちらを優先するかでも変わってくるかと思います。

泥棒を捕まえることを目的に防犯対策を行うのなら、記事のように警察に協力してもらい、現場周辺の見回りや監視強化を行ってもらい、現行犯逮捕が望ましいでしょう。

その際、防犯カメラ及び録画装置は非常に役立ちます。

犯人の姿が映像に記録されていれば、犯行の証拠にも役立つ可能性がありますし、犯人が言い逃れ出来ない状況に追い込むことができるかもしれません。

ただ、犯人の顔がはっきりと映っている、個人の特定が出来る状態にあるかどうかという点もあります。（夜間でもきれいに映るカメラを設置しなければなりません）

一方、泥棒を捕まえることよりも被害に遭わない、もしくは被害を最小限に抑えることを重視するのなら、防犯センサーなどのセキュリティシステム設置がお勧めです。

泥棒が敷地内に足を踏み入れたら侵入警戒センサーが作動し、防犯ベルやアラームが鳴動、泥棒は侵入を諦め、その場から逃げ出さずにはいられません。

結果とすれば泥棒は逃げ出すことができるため、捕まえることはできませんが、被害に遭わない、もしくは被害を最小限に抑えることはできる可能性が高くなります。

カメラ、センサー、どちらにも共通して言えるのは、設置されていることで犯行の抑止力となる点です。

犯罪者が防犯対策がなされていることを知り、その場での犯行を諦め、別のターゲットに移る場合もあります。

これは設置した人が効果を実感するのが難しいですが、防犯対策として効果の高い点だと思います。

また、侵入者対策としてだけでなく、従業員の管理、教育用に防犯カメラを設置するなど防犯目的以外の用途もあります。

一番優先させたいポイントが何かを考えた上で、その場で最も効果の高い防犯対策を選択しましょう。

千葉県木更津市でドーベルマン2匹を盗んだ疑いで男女3人が逮捕された事件で、逃走防止のために補強したワイヤが外されていたことがわかりました。

動物保護団体メンバーの容疑者の3人は今月8日、木更津市の男性宅の敷地に侵入し、ドーベルマンの親犬と子犬を盗んだ疑いでけさ送検されました。

飼い主の男性は先月、容疑者の一人にドーベルマンを譲渡していましたが、当日「ドーベルマンがお腹を壊したのでエサを教えて欲しい」と言われ、一緒にホームセンターを訪れたということです。

その後、帰宅したところ、逃走防止で補強したワイヤが外され、ドーベルマン2匹がいなくなっていたということです。警察は共犯がいる可能性もあるとみて調べています。

＜5/20(金) 11:12配信　FNNプライムオンラインより＞

ドーベルマンの窃盗事件がなぜ話題になっているのか分からなかったのですが、複数の記事を読んで意味が分かりました。

単なる窃盗事件ではなく、飼い主が高齢のため、容疑者が動物愛護の観点から保護したという記事もありました。

また、ワイドショー番組で司会者やコメンテーターが容疑者目線の意見を述べたことを後に謝罪したことも話題になった要因の一つのようです。

確かに被害者目線で考えた場合と、容疑者目線で考えた場合だと、事件の内容が全く異なってきます。

被害者目線の場合、飼っていた犬が盗まれた窃盗事件です。

一方、容疑者目線の場合、虐待されていた犬を助けたくてやむを得ず保護したという事件です。

物事は一方から見るのではなく、別の方向からも見ることで、様々な見方ができることが分かります。

しかし、理由はともあれ、他人の敷地内に侵入し、飼っている犬を盗むことが犯罪である事実に変わりはありません。

動物虐待を見かけたら、各自治体の保健所や衛生課、または動物愛護センターへ通報するということが決められているようですが、動物保護団体のメンバーだった容疑者たちが知らなかったとは思えません。

結局、自分たちの勝手な判断、都合により犯行を行ったと見られても仕方がないでしょう。

ガードレールの両端にあるクルッと折り曲げられた部分が何と呼ばれているかご存じだろうか？「袖（そで）ビーム」と呼ばれ、車が衝突した時に衝撃を和らげたり通行人への被害を防いだりするためのものだ。
福岡県東部の上毛町（こうげまち）と隣の豊前市でこの袖ビームが230枚も盗まれていたことが分かった。

福岡県上毛町を通る林道。道路に沿って設置されたガードレールをよく見てみると・・・。

「ガードレールの端に設置された丸みを帯びた部分が取り外されています。先に目をやりますと、あちらでも外されているのがわかります」（RKB黒木秀弥）

取り外されていたのは、両端にある「袖ビーム」。異変が起きたのは、先月23日のことだった。昼すぎに農作業をしていた男性が、ガードレールの端で怪しい動きをする2人組の男を目撃したという。

「上に背の高い人がいて下に低い人がいた。ちょっとこっちを見たような感じはした。そのまま取って車に載せて走り去った」（町に連絡した男性）

男性からの通報を受けた上毛町は町内の林道をくまなく調査。計135枚もの「袖ビーム」が無くなっていることが分かった。被害はこれにとどまらなかった。隣接する豊前市の林道でも96枚が無くなっていたのだ。2つの自治体で約230枚も盗まれたことになる。

「3月の検査では被害はありませんでした。端だけ取られている状況はイメージできなかったので驚きでした」（上毛町の職員）

事件の背景にあるのは鉄の価格高騰だ。おととし4月時点の九州圏の鉄スクラップの平均価格は1万7500円／トン。これが先月は6万5500円／トンになった。2年で4倍近く上昇した計算だ。新型コロナの影響で解体工事が遅れ、廃材が減ったことが高騰につながったと考えられている。公道からガードレールなどの金属が盗まれる事件はこのところ各地で起きている。

「町の方が山に猟に行く時に通りますし、すれ違いのときに危険性が増すと思います。業者の方には簡単に外せると言われた。
どうしたら盗まれないか協議して対応を考えなくてはいけない」（上毛町建設課土木係・木村航主事補）

設置費用も含めた被害総額は上毛町だけで100万円を超えると見られている。警察は鉄の売却を目的とした窃盗事件とみて捜査している。

＜5/11(水) 18:40配信　RKB毎日放送より＞

ガードレールの盗難が色々なところで発生していますが、もしカードレールが盗まれてその場に存在しなかったことで自動車事故が発生したり、被害が拡大したり、人命が失われたケースはないのでしょうか。

発生した事故と、ガードレールの盗難との因果関係を立証することは難しいと思います。
しかし、もし事故が発生すれば、殺人未遂や過失致死罪などに問われるかもしれないことを大々的にアピールすることで、犯行の抑止力につながる可能性はあります。

実際にガードレールが盗まれないように対策を講じることは至難の業です。

ガードレールを監視するための防犯カメラを何百台も設置することは予算的にできないでしょう。

各地方局の交通カメラと連動するような仕組みができれば、より幅広い範囲をカバーできるかもしれません。

交通量が少なく、人気のない場所だと盗難被害を防ぐ対策はさらに難しそうです。

国の給付金4630万円を誤って一人の町民に送金してしまった山口県阿武町に、日本中からの注目が集まっている。なぜ町は、ミスに気づきながら、"ネコババ行為"を許してしまったのか。カネはどこに消え、その間、銀行はどうしていたのか――。副町長を直撃した。

山口銀行の職員が気づいた
コンビニエンスストアが一軒もない町――。日本海に面し、山に囲まれた人口約3000人の阿武町は、自然豊かな暮らしをいまも守り続けている。長閑な町を騒然とさせる事件が起きたのは、4月8日のことである。

「新型コロナで生活に困窮する世帯を対象とした国の給付金10万円を、町民463人に振り込むはずが、そのうちの1人の口座に、463人分の総額4630万円を二重に振り込んでしまったのです。その町民のもとには、正規にもらえる10万円も加え、4640万円が振り込まれたことになります」

こう語るのは、中野貴夫副町長である。

当該の町民をX氏として、話を聞いていこう。まず、町は指定銀行である山口銀行阿武支店に振込依頼書を渡した。その後、山口銀行が、各金融機関に散らばった町民の指定口座に振り込む。X氏への誤送金に気づいたのは、山口銀行阿武支店の職員で、すでに振込処理が終わった後だった。

本人が来ないとどうにもならない
「たまたま職員が書類を見ていて気づいたとのことでした。すぐに『これは間違いではないか』と町に連絡をくれたので、我々も早く認知は出来ました」

公金が振り込まれたX氏の口座は山口銀行ではなく、別の金融機関・Y銀行（註:銀行とは限らないが、便宜上、こう表記する）に開設されている口座。すぐに町や山口銀行からY銀行に連絡が行ったが、「X氏に直接、来店してもらって組戻し手続きをしてもらいたい」との返答だった。

「それから私たちはX氏の自宅などを訪問したりして、再三にわっって、組戻しのお願いを続けました。当初、X氏は『応じる』と話していたのですが、いくら待っても一向に動いてくれない。並行してY銀行に対して、『口座を凍結したり、差し押さえはできないか』という相談も当然しています。ただ、Y銀行は『X氏本人による組戻し依頼がない限り、こちらとしてはどうともし難い』と言う。もちろん、事情は理解してくれてはいたのですが、口座の持ち主に無断で、対処が出来ない立場なのです」

今も口座の状態は不明
結局、21日に職員がX氏と3回目の対面をした時、「もうすでに入金されたお金は動かしている」「もう元には戻せない」「罪は償います」との告白を受けたのであった。実際、Y銀行の口座から、いくら、どのように動いたかは、

「今もまったくわかりません。一銭もないのか、一部残っているのかも含めて。もちろん、Y銀行さんはご存知だと思うのですが、それも守秘義務などの都合で教えてもらえておりません」

X氏がこの短期間で豪遊して、カネを使い果たしたとは考えにくい。借金返済に回したと考えるのが自然で、町の職員も最後に会った際に、本人に問いただしたというが、そこは否定したという。X氏は、町が把握している限り、税金を滞納している人物ではないという。

2週間もの間、町はX氏に不信感を抱きつつも手をこまねいていたわけだが、裁判所を使って、差し押さえの仮処分に動くなどの強硬手段は考えなかったのか。

「当初から弁護士に相談のうえ動いていましたが、そういう話にはなりませんでした。ただ、Y銀行には事情を説明した公文書を送付するなどの対応は行っています」

命の心配
現在、町は民事と刑事、双方での対応を考えており、すでに警察は捜査を開始している。

「窃盗罪、詐欺罪、電子計算機使用詐欺罪などの罪状が想定されるようですが、どのような罪で刑事罰を問えるか否かは、はっきりしていません。おかしな話ではあるのですが、現状において、X氏は警察に出頭しても逮捕されません」

阿武町が振込依頼書を渡す際に使用したのが、「フロッピーディスク」という昭和時代に重宝されたものだったことも大きく報道されたが、実は阿武町ではなく、山口銀行の都合だという。

「どうやらCD -ROMなどより処理が早くて、使い勝手がいいようなのです。ただ、フロッピーディスクが悪かったから事件が起きたわけではまったくありません。人為的なミスが発端です」

と、副町長はフロッピーディスクを"庇う"。担当した職員が、正しい情報が入ったフロッピーディスクと、本来出す必要のなかった誤記載がある紙の振込依頼書を銀行に持っていってしまったため、二重払いが起きたとのことだが、時代錯誤なツールに原因はなかったのだろうか。

気になるのは、うっかりミスをしてしまった職員であるが、大変な落ち込みようだという。

「食事も喉が通らない状態で、周囲は命の心配をしているくらいです。ただし、発端が職員のミスであったとしても、確認体制ができていなかったなど組織の問題であり、個人が責任を負う話ではありません。本当に信じられないようなことが重なって、こんなことになってしまいました。どうして、という思いでいっぱいです」

副町長はこう言って、ため息を漏らすのであった。

＜5/3(火) 10:01配信　デイリー新潮より一部抜粋＞

受け取った人は返還拒否、振込で使用されたフロッピーディスクには問題ない、ミスした職員は今も食事が喉を通らない状態、色々な報道がある中で明らかになっている情報はこれぐらいで、その後目立った進捗はないということでしょうか。

この件で弁護士に法律的な意見を聞いている記事もありましたが、理由のないお金が振り込まれているので法律的には"不当利得返還請求"という権利が生じ、誤振込を受けた人は当然お金を返さないといけない義務を負うようです。

ただ、結局、お金がない人からは取り返しようがないため、返還は難しいかもしれない、という意見もありました。

仮に借金の返済に使用した場合、金銭を受領した債権者が誤送金の事実を知らないまま返金を受けた場合、債権者はお金を返す必要がないようなので、事態はさらに複雑になります。

また、仕事をしていない、もしくは仕事を辞めてしまうと、給料も差し押さえができない。

生活保護を受けている人への差し押さえも難しいようです。

受け取った人がどのような人かは、現時点では報道されていませんので全て想像の域を超えません。

現状、町の職員や金融機関の方が受け取った人へ連絡を続けているだけということでしょうか。

金融機関としては受け取った人が来店して返還の手続きを行わない限りどうしようもないという意見のようです。

それはもっともな意見と言えますが、振込手数料や両替手数料など金融機関において理解が難しい問題は色々とあります。

海外では今回のような誤送金が発生した場合、どのような対応がとられるのでしょうか？

国によって法律や対応は異なるでしょうが、日本より法整備が進んでいるところはあるでしょうし、刑事事件として扱われるところもあると思います。

起こってしまったことを悔やんでも元の状態には戻せません。

今回の問題を機に法律の改正や整備を行い、今後同じような問題が発生した際、スムーズに解決されるような体制に変えていくべきでしょう。