防犯泥棒大百科

　ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ジョージア州にあるスポーツウェア専門店ルルレモンの販売店で、商品の万引きに介入しようとした従業員２人が解雇された。ルルレモンのカルバン・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２人を解雇した判断を支持すると表明した。

　事件は４月下旬、ジョージア州ピーチツリーコーナーズにあるルルレモンの販売店で発生。フードをかぶったマスク姿の男２人が店に押し入り、入り口近くにあった商品を大量に盗んで逃走する様子が携帯電話のカメラで撮影されていた。入り口近くにいた女性店員は、何度も「出て行け」と叫んでいた。この映像を撮影したのが客だったのか、店員だったのかは分かっていない。

　「盗難が起きた場合にかかわりを持つことについては、一切容認しない方針で教育担当者を訓練している。それは従業員と客の安全を最優先しているからだ」。マクドナルドＣＥＯは２日、ＣＮＢＣのインタビューでそう語り、「（盗まれたとしても）たかが商品にすぎない」と指摘した。

　その上で、解雇された２人は「知っていながらポリシーを破り」、店の外まで追いかけるなどして窃盗犯とかかわったとマクドナルド氏は述べている（その後、男３人が逮捕された）。

　この事件をめぐってルルレモンは、盗みを阻止しようとした店員を解雇したとして非難の的になった。しかし犯罪学を専門とするフロリダ大学のリード・ヘイズ氏は「そうした犯罪を犯すのは非常に凶暴な相手かもしれない」「従業員が介入しようとして命を落とした店もある」と解説する。

　ルルレモンは６日、ＣＮＮに寄せた声明で、自分自身や他者に危害が及びかねない形で客とかかわりを持つことは一切容認しない方針だと説明した。

　さらに、どれほど大量の商品であれ、従業員を危険にさらす価値はないと強調。ピーチツリーコーナーズの従業員２人は、警察に通報したことを理由に解雇されたのではないと述べ、２人は自分自身や他人に危害が及ぶ危険を冒したと説明している。ウォルマートなどの小売店では、盗みに介入しようとした従業員や警備員が死傷したこともあると指摘した。

　インフレや物価上昇の影響で経済的不安が強まる中、小売店を狙う犯罪は急増している。小規模の万引きから店内の全商品を盗み出す組織的な窃盗に至るまで、小売店は大手も中小も店内犯罪増加への対応に苦慮している。

＜6/7(水) 18:14配信　CNN.co.jpより＞

　最初、この記事のタイトルを見た時、意味が理解できませんでした。

　万引き犯を止めようとした従業員がなぜ解雇されたのか？　万引き犯の共犯として疑われたのか？　などと思いましたが、

　盗難事件とかかわりを持つことを禁じることで、従業員と客の安全を最優先する会社の方針ということが分かりました。

　正義感が強い従業員の気持ちも分かりますし、客や従業員がケガをした場合、管理責任を問われたり、損害賠償請求を問われたりするリスクを考える会社側の気持ちも分かります。

　訴訟大国のアメリカならではのニュースとも言えますが、時には感情だけで行動すべきではないという教訓になります。

　日本だとあまり考えられない事例ですが、今後、このような会社の方針が一般的な考え方になることは充分ありえるでしょう。

　防犯対策に関しても従業員が考えるべき問題ではなく、会社側が行わなければならない義務であるという考え方もできます。

　万が一盗難被害に遭った場合、従業員が責められるのは見当違いで、責任をとらなければならないのは会社側ということになります。

　従業員も客も会社側が守り、安心して働ける、利用できる環境を提供することが求められます。

　犯罪が起こる可能性があるような店で働きたい人もいませんし、当然利用したい客もいないことは容易に想像できます。

　勤務する職場の金庫から１３万円あまりを盗んだとして、住所不定の男が窃盗の疑いで逮捕された。

　１８日、窃盗の容いで逮捕されたのは、住所不定で３０歳の男。
　出雲警察署によると、男は、１１日午後３時半から１５日午前９時半までの間に、勤務先の出雲市内の土木建築資材製造販売会社から、現金１３万５０００円を盗んだ疑いが持たれている。
盗まれたのは会社の売り上げ金で、職場の手提げ金庫に保管されていた。
　売り上げ金の一部がなくなっているのに気づいた別の社員が届け出て、犯行が分かった。

　警察によると、届け出のあった１５日から、男は会社を無断欠勤し、一時、音信不通になったが、１８日に警察に出頭し、容疑を認めたため逮捕された。
　警察は動機などを調べている。

＜5/18(木) 19:50配信　TSKさんいん中央テレビより＞

　被害に遭われた会社の労働条件や雇用形態は分かりませんが、自分の会社に勤める社員が住所不定というところが気になりました。

　入社時は定住先があり、その後家賃を滞納するなどして住んでいる場所を転々としていた可能性はありますが、会社側としては正社員だろうと、契約社員だろうと、パートであろうと社員の住所や連絡先は把握しておく必要があります。

　もし損害賠償が発生するような不祥事や問題を起こした場合、責任の所在をはっきりとさせておかなければなりません。

　身元引受人や保証人などを設定している会社も多いでしょう。

　親や親戚がいない人に対しては保証人代行のような有償サービスを提供しているところもありますので、最終的に会社側の損害を抑えるための対策は必要です。

　今回の事件の場合、たかだか13万円余りの現金のために職を失い、そして逮捕されるという結果になりました。（前科もつき、今後の再就職にも影響するでしょう）

　会社の手提げ金庫を目にした衝動的な犯行なのか、それとも犯行後に会社が警察に届け出て問題が大きくなり驚いて逃げ出したのか、詳しいことは分かりませんが何とももったいない気がします。

　また、それほどまで生活が追い詰められていた可能性もあります。

　従業員が困窮している場合には、会社から何らかの補助や貸付制度があると安心して働くことができます。

　侵入者などの外部に対する防犯対策だけでなく、内部の社員に対する助成や支援制度の充実も会社にとっての必要な対応ではないでしょうか。

　

　漁港に泊まっている船から、魚群探知機などを盗んだ疑いで、山口県警柳井署は5月31日、柳井市の漁師の少年（17）と、高校生の少年（17）の2人を、窃盗の疑いで逮捕しました。

　警察の調べによりますと、2人は先月5月2日午後6時ごろから翌3日午前8時半ごろまでの間、柳井市内の漁港に泊まっている釣り船から、魚群探知機や釣り具など約80点を盗んだ疑いが持たれています。

　釣り船は柳井市の会社員男性（49）が趣味の釣り目的で所有しているもので、男性からの通報で判明しました。警察は認否について「捜査に支障があるとして、明らかにしていません。

＜6/1(木) 10:54配信　ｔｙｓテレビ山口より＞

　

　魚群探知機を求めるのは、船を所有している人、釣りや漁に関わる人などそれほど多くないため、ネット等を利用しない限り、買取先や転売先は限られそうです。

　機械がロットナンバーや製造番号等でしっかり管理されていれば転売しにくくなり、持ち込まれた盗品の番号から犯人特定にもつながるかもしれません。

　ただ、金属ですから、専門業者などの手によって部品単位にまで細かくばらされてしまうと、転売しやすくなり、足もつきにくくなります。

　漁港などに停めている船に対する防犯対策が難しいことは容易に想像できます。

　船自体が盗まれないようにすることはもちろんですが、船内への立ち入りを禁じる対策、備品や機械類（今回のような魚群探知機や無線機など）の盗難対策も必要です。

　また、雨、風、塩害等もあり、電源供給の問題もあるため、通常の環境よりも厳しくなることが予想されます。

　単純にセンサーや防犯カメラをつければ良いというものではないので難しいのが現状です。

　

　コインランドリーの防犯カメラ映像。

　上下黒の服を着た人物が、精算機の前に立った次の瞬間...。
　電動工具を使い、精算機を破壊し始めた。

　売上金を狙ったとみられる犯行。

　

　事件は21日、愛知・豊橋市のコインランドリーで起きた。

　21日午前3時45分ごろ、誰もいない店内に目出し帽をかぶり、上下黒の服を着た人物が現れる。

　そして、持っていたバールのようなものを使い、精算機をこじ開け始める。

　そこに、仲間とみられる白っぽい作業着姿の人物が現れ、何かを渡す。

　手渡したのは、金属の切断などに使われる「ディスクグラインダー」と呼ばれる電動工具とみられる。

　

　そして...

　中の現金を狙っているのか、現金投入口付近を切断し始めた。

　店内には、ごう音が響き、大量の火花が散っている。

　しばらくすると、電動工具でつけた切れ目にバールのようなものを差し込み、力任せに壊そうとする。

　

　しかし、このあと事態が一変する。

　何かに気づいた作業着の人物が、叫びながら外へ。

　黒い服の人物は残って破壊を続けるが、2人組は、通行人に犯行を目撃されたため、何も取らず去っていった。

　被害に遭った店舗を取材すると、精算機の現金投入口付近に、2人組によってつけられた破壊の跡がくっきりと残っていた。

　店のオーナーは、被害について、「ここを外して中からお金を取ろうと思ったんだろうけど...。おそらく全部買い換える形になると思う。（金額は）300万円くらいの機械になります。なんでわざわざこんなことするのかな、悲しくなりますね。許せないです」と説明する。

　警察は、窃盗未遂事件として、2人組の行方を追っている。

＜5/23(火) 19:17配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）より＞

　現金の盗難被害、被害金額を抑えるために、出来るだけ現地に現金を置かないという対策は簡単に行うことができます。

　泥棒からしても盗む現金がなければ盗みようがありません。

　そのためにもキャッシュレス化は効果的な対策の一つです。

　個人的な意見ですが、

　PayPayなどのキャッシュレス決済を利用したことはありますし、便利なことは分かっているのですが、こまめなチャージが面倒に感じます。

　銀行口座との連携もできるようですが、その場合使いすぎてしまうことも心配で、なかなか現金から全て切り替えるということには至っていません。

　

　若い世代にとっては、スマホもキャッシュレス決済も物心ついた時から存在しており、使うことは当たり前になっているでしょう。

　今後、若い世代が中心となれば、今よりキャッシュレス化は広く浸透することでしょう。

　逆に現金しか使えないところは、今後取り残されてしまい、潜在顧客を失う恐れがあります。（AirペイのCM「じゃあいいですぅ」のように）

　また、今回の窃盗事件のように現金は盗まれなくても精算機が壊されることによって、機械の修理代、交換費用が掛かることもあり得ます。（300万円の機械が壊されていますから、現金を盗まれた方が安く済んだかもしれません）

　機械が購入したものであれば、保険に入っていなければ被害者の自己負担になりますし、リース物件ならリース会社が入っている保険で直すことができるかもしれません。

　盗難被害だけでなく、破損被害も想定した上での対策が必要になります。