防犯泥棒大百科

日本の鉄道は時間に正確だと言われる。駅員が遅刻をしてしまったらどうなるのか。元JR職員の男性は「鉄道業界では、安全以上に時間管理が厳しく求められている。私は8分遅刻をした結果、ほぼ全員が合格する昇進試験に落ちてしまった」という――。


■駅の仕事で一番大切なこと

駅に配属になった初日。助役からこんな質問をされた。

「駅の仕事で一番大切なことは何だと思う？」
「えっと、何よりも安全を大事にすることですか？」

鉄道の仕事は安全第一。研修中も口酸っぱく叩きこまれたので正解だろう。

「そうだな、それもそうだが、まず時間通りに朝9時に出勤すること。そして泊まり勤務の朝も時間通りに起きることだ。それ以外のミスは大抵何とかなる」

なんと、時間管理だった。

もちろん安全を軽視して良いということではない。駅員が乗客の安全に直接関わるのは駅のホームで作業をするときがメインである。ホーム上で何か異常を認め、列車の運行に少しでも支障があると判断したら列車を止める手配をする。

しかし、小規模な駅だとホーム上で列車の看視は行わないため、「安全を守る」という場面はどうしても少ない。そうなると、安全以外の項目で一番大切なことは時間管理なのだと教わった。

交代制の勤務なので、遅刻すると前任者が帰ることができない。それだけなら前任者が残業すれば良いが、泊まり勤務で初電担当の日に起きれないとどうなるか。

「駅員　寝坊」で検索してほしい。「駅員が寝坊して駅のシャッターが閉まりっぱなしに。乗客○○名が始発電車に乗れず」という記事が何件も出てくるだろう。

そう、寝坊しただけで報道されてしまい、その不名誉な記録はいつまでもネットの海に残るのである。

会社員の場合、故意に犯罪行為をするくらいのことをしないと報道されないだろう。ただ、寝坊に関しては故意ではなく過失である。

＜7/13(水) 10:17配信　プレジデントオンラインより一部抜粋＞

「８分遅刻しただけで昇進が消えた」うっかり寝坊しただけで大きな代償を受ける鉄道の駅員さん。
時間管理の厳しさが分かる記事です。
自分が時間に遅れることで、多くの乗客の時間を盗む、奪うことになってしまうため、遅れることを厳禁にしているのでしょう。

正直な感想を言いますと、少し羨ましいと感じてしまいました。
時間に厳しいということは、当然ですが、遅刻する人も少なく、周囲の人が時間通りに行動するのが多いということでしょうか。

お恥ずかしい話ですが、当社のある部署ではそこまで時間管理が厳しくありません。

出社時間で分けると、始業時間の２時間前に来る人（早過ぎです）、５０分前～１時間前に来る人（私はここです）、１５分～２０分前に来る人（ここが一番多い）、５分～１０分前に来る人に分かれています。

早く来る人と遅く来る人に分かれており、中間の３０分ぐらい前に来る人がいない状況です。
早く来ても、遅く来ても、どちらも会社の評価は変わりません。

外出や出張先で集合時間に遅れたことを笑い話、まるで自慢話のように話している様子を見ると悲しくなります。
電車の遅延等で遅刻することはあると思いますが、遅れても悪びれる様子がない人が多いことに驚きます。

また、始業時間、就業時間は守られていますが、就業時間中に業務以外のことをしている人もチラホラ・・・。
それに気づいても注意する様子はありません。（残念ながら私もその一人です・・・）

時間厳守や業務時間中の私語などに関して、厳しすぎるのは息が詰まりますが、甘すぎる、緩すぎるのもどうかと思います。

私と同じように感じている人もいますが、部署内では少数派のため、甘すぎる、緩すぎる多数派にモヤモヤしています。

時間に厳しいというのは社会人として当たり前のことと思っていましたが、すでにその考えが古いのでしょうか。
朝礼の時にくだらない話を発表すると、人の時間を無駄にするな、と当時の上司に注意を受けたことがあります。

自分の時間も、他人の時間も奪うことは、決して善い行いではないと思います。

宮城県大崎市は11日夜、納税課内のダイヤル式金庫で保管していた公金102万円を紛失したと発表した。

業務上横領や窃盗の疑いがあるとして、市は古川署に12日、被害届を提出した。

市によると、なくなったのは固定資産税や軽自動車税として納められるなどした現金102万円。

職員が最後に確認したのは8日夕で、11日朝に紛失に気づいた。金庫は旧古川市が1962年に購入。

24人いる納税課の職員のうち、開ける番号をいま知っているのは6人だが、番号は60年間、一度もかえていなかった。

金庫には他に小銭や通帳なども入っていたが、残されていたという。

伊藤康志市長は12日の定例記者会見で、「市民の信頼を著しく失墜させ、心から深くおわび申し上げる」と述べた。

＜朝日新聞デジタル　7/12(火) 17:54配信より＞

社員が退職した場合、雇用していた会社側では、保険、年金、税金等の手続きだけでなく、やらなければならないこと、やった方が良いと思うことがいくつかあります。

• 会社からの貸与品（社員証、社章、制服、名刺、携帯電話、パソコン、マニュアル）の返却
• 鍵や扉の開錠方法、入退システムの暗証番号の変更
• 社内システムのパスワード変更
• メールアドレスの削除、社内メーリングリストからの削除
• 社内ルールの変更（パスワードの規則性など）
• 金庫の開錠番号の変更（退職者が経理担当者の場合）
• 銀行のキャッシュカードの暗証番号の変更（退職者が経理担当者の場合）
• インターネットやホームページなどの管理サイトへのアクセス方法の変更（退職者がネットワーク管理者の場合）
• ホームページやカタログに掲載している写真の変更（退職者が代表者などで載っている場合）

物理的な変更だけでなく、設定上の変更が必要な場合も考えられます。

例えば、テレワークで自宅のパソコンを使用し、遠隔から会社のパソコンに接続して業務を行っていた場合、退職後はそれができないようにしなければなりません。

他にも外出先や出張先でメールを確認できるように、個人の携帯電話やiPad等に転送していた場合、それらの設定変更や解除しなければなりません。

そのままにしていた場合、退職後も誤って情報を送り続けることになる可能性があります。

社員だからこそ知り得る情報に関しても、可能な限り変更する必要があります。

しかし、思いつくだけでもこれだけの内容があり、社員一人がやめるたびに全てを変更していたら、残った社員は最新のパスワードが何かを把握するだけでも大変です。

これだけは最低でも変更しなければならない内容を決めて、変えていく方が効率的でしょう。

また、退社時に知り得た情報を外部に漏らしてはならないという秘密保持契約を個別に締結したり、就業規則に盛り込んだり、情報漏洩は罪であることを社内で認識させる必要があります。

そして、退職する社員がどの程度の情報を知っていたかを、社内（直属の上司など）で把握していることも重要になります。

社員が何を、どこまで知っていたかすら分からないのであれば、情報漏洩のための具体的な対策がとれなくなります。

そのような事態は避けなければなりません。

退職した社員が悪用する可能性を考えるだけでなく、もし顧客情報などが流出した際、会社として管理上・運用上の責任を問われる可能性もあるため、何らかの対策を講じていることを外部に示す必要があるかもしれません。

LAポリス・YURIが7年ぶりに見た日本の姿「防犯意識の低さに驚きました」【前編】

「見て見ぬふり」は犯罪に近い
──日本は犯罪こそ少ないものの、「痴漢大国」であるとも言われます。

YURI：昔から痴漢が減りませんね。私も高校生の頃は小田急線で毎日痴漢に遭っていました。被害に遭った女性が『やめてください！　痴漢です！』とその場で抵抗できればいいんだけど、日本ではなかなか難しいこともよくわかります。

だから痴漢に気づいた周りの大人が声を挙げることが大事だと思います。アメリカなら気づいた人が『おい、お前何してるんだ！』と声を挙げますが、日本は痴漢していることがうすうすわかっていても見て見ぬふりをしている人が多く、私が高校生の時も誰も助けてくれませんでした。痴漢を見て見ぬふりすることも犯罪に近いことを知ってほしい。

──YURIさんは日常生活ではどんなことに気をつけていますか。

YURI：私は警察官の性（さが）で常に周りを見ています。カフェやレストランに入る時はまずどこに座れば安全かを考えて、周りに怪しい人や挙動不審の人はいないかと見渡します。

日本に滞在中、都内の洋服店で買い物をしていた時、60代くらいの怪しい目つきをした女性が店内に入ってきました。これは何かありそうだと気にしていたら、そのおばさんが売り物の服をおもむろにカバンに入れ始めたので、"ああ、やっぱり..."とため息混じりに店員に教えました。日本人は警戒心が低く周りをあまり見ないけど、私は職業病で異変に気づいてしまいます。

──近年は日本でも街中や電車内で通り魔事件が連続して発生しています。模倣犯が現れて、今後ますますやり口が巧妙化しないかが懸念されます。

YURI：犯罪者も簡単に捕まりたくはないから、事前にやり方を考えます。通り魔が出たら、私が現場にいたら何をしてでも捕まえますが、丸腰の一般人は逃げるしかありません。だからこそ、常に周囲に気を配って危険がないかを事前に察知しておくことが重要です。周りをよく見て、目つきがおかしかったり挙動不審な人物がいたら、その人の行動に注意してなるべく早くその場を離れましょう。

街を歩いていて後ろからついてくる人がいたら、立ち止まったりお店に入るなどしてやり過ごす。暗い夜道で歩きスマホして、耳にはヘッドフォンなんてもってのほかです。特に女性の場合、常に周りを警戒していないと、マンションのオートロックや部屋の扉を開けた瞬間をねらわれて襲われることがあります。

＜7/2(土) 11:15配信　NEWSポストセブンより一部抜粋＞

日本は諸外国と比べて犯罪自体が少なく、防犯意識が低いということは知っていましたが、日本は痴漢大国という表現に驚きました。

もしかすると痴漢という犯罪は日本特有の表現で、諸外国の場合、痴漢ではなく性犯罪として、もっと厳しく罰せられるのかもしれません。

痴漢と聞くと、どこか軽いイメージになってしまいますが、性犯罪の場合は、より重大な罪のイメージに変わります。
日本でも厳罰化することで痴漢は減り、少なくとも痴漢大国などという不名誉なイメージからは脱却できるようになるかもしれません。

日本は犯罪自体が少ないのではなく、犯罪の種類によっては諸外国よりも多いものがあるかもしれないという認識を持つべきです。
それによって、痴漢も含めた犯罪自体を減らす、無くしていくことにつながるかもしれません。

また、「見て見ぬふり」は犯罪に近いという表現も心に刺さります。

「いじめ」などはまさにそうでしょう。
いじめているのは自分ではない、関わると自分が標的になるかもしれない、だから気付かないふり、知らないふりをしよう。

例えば、暴漢に襲われたり、殴られている人がいたら、それは大声を出したり、警察に通報するなど、見て見ぬふりをする人は少ないかもしれません。
しかし、痴漢の場合、気付いたからと言って注意したり、加害者の腕をつかんでやめさせるような人の方が少ないように思います。
また、痴漢の場合、冤罪を恐れて第三者として関わらないようにしている人もいるかもしれません。

いずれにせよ、痴漢程度だから少し我慢すれば相手もあきらめると、軽く考える人がいるかもしれませんが、被害者にすればトラウマや男性不信になる可能性もあり、大きな問題として捉えるべきです。女性の防犯対策

福井県小浜市の住宅で6月14日、家の中にクマが入ってくる様子が撮影された。

段ボールを踏み越えて迫るのはツキノワグマ。体長1メートルほどの大人だという。



住宅には鋭い爪の跡が残っているが、出くわした住人にケガはなかった。

小浜市で27日までに寄せられた目撃情報は25件で、昨年度の総数をすでに超えている。

クマの目撃は全国各地で相次いでいる。9日、石川県津幡町で木の上に登るクマの姿が確認された。

25日には北海道当別町のゴルフ場で目撃され、撮影者は「ヴィラ（宿泊施設）の横に出てきています」と説明している。

この時期に注意が呼びかけられているのが、子グマの存在。5月から7月は繁殖シーズンで、子連れで市街地に現れるケースがある。

5月、親子とみられる4頭のクマが、札幌市の住宅近くで撮影された。

「子グマを見かけたら、近くには必ず親グマがいる」と考え、身を守ることが重要だ。

（イット!　6月28日放送より）

＜6/29(水) 6:09配信　FNNプライムオンラインより＞

家の中に侵入してくるのは泥棒などの侵入者だけではありません。

クマが突然家の中に入ってくることも・・・。

都会に住んでいる限り、そのような可能性はゼロに近いですが（動物園や誰かが飼っているペットが逃げ出してくることはあるでしょう）、田舎や自然が近いところに住んでいる場合は、突然の侵入者に驚くこともあり得ます。

対策として防犯カメラを設置していても、クマに対しての効果は薄いでしょう。

防犯カメラに映ったクマを離れた場所から確認し、人間が注意することはできますが、防犯カメラの存在はクマにとって侵入を思い留まる抑止にはなり得ないからです。

それでは防犯センサーの場合はどうでしょうか？

センサーがクマを検知し、防犯ベルやスピーカーが鳴動したり、ライトが点灯することによって、クマが驚き、その場から追い出すことができるかもしれません。

しかし、逃げる方向がもと来た場所なら成功ですが、逆に建物側に追い込むことになってしまう可能性もあります。

鳥や猫などの小動物を検知しにくくする機能を持つセンサーもありますが、むしろクマなどの大型動物は検知した方がよいので、なかなか両方を満たすことは難しくなります。

人間による森林伐採等によって、野生動物の生息エリアはどんどん減っていますし、その傾向はこれからも続くでしょう。

そうなると、今まで住んでいたところから移動することは当然ですし、その移動先で人間と遭遇してしまうことは彼らの責任とは言えません。

現状、クマが人間や飼っているペットを食料と見なして襲ってくる可能性はかなり低いでしょうが、食糧事情の悪化によって飢餓状態のクマが民家を襲うという事件が発生しても不思議ではありません。

今後、人間と動物が遭遇する機会が増え、思いもよらない被害が発生することも考えられます。

仮に人間を襲ってしまった動物がいても、それらを「悪」と考えて排除するのではなく、人間と動物が共存できる社会をどのように作るかが今後の課題ではないでしょうか。

6月の未明、さいたま市内にあるギョーザの無人販売所に現れたペアルックの男女。


キャラクターの入った派手なパーカを着ている。
男が冷凍庫の中の商品を指さすと...

女は指示に従い冷凍庫を開け、大量のギョーザを運び出した。

そのギョーザを、すぐに持ってきた袋の中に詰め始める女。

男は、券売機の前で料金を"支払うフリ"をしている。


犯行時間は、わずか4分ほど。

2人は、あわてる様子を見せることなく、立ち去った。

「お金がなくて...」20代同棲カップルを逮捕
逮捕された2人は、同棲中のカップルで、いずれも無職の容疑者（24）と容疑者（22）。

捜査員の間では、「ペアルックのギョーザ泥棒」と呼ばれていた。

2人は、ギョーザ8パックなど、あわせて1万1,500円相当を盗んだ疑いが持たれている。

被害に遭った会社の従業員:
女の人の方が商品を取って、男の人が周りをキョロキョロしながら券売機の方に向かって、お金を入れるふりをしてボタンを...

調べに対し、2人は容疑を認め、次のように供述している。

容疑者（女）「彼氏とわたしが盗んだことで間違いありません」

容疑者（男）「お金がなく、食べ物が欲しくてギョーザを盗みました」

この店舗では、5月からペアルックの男女による窃盗が5件発生。警察は、余罪も含めて捜査している。
「イット!」6月16日放送）

＜6/18（土）11：12配信　FNNプライムオンラインより＞

＜防犯カメラの映像で犯人逮捕＞

無人販売店に泥棒が入り、そして設置されていた防犯カメラの映像で犯人が逮捕された、このニュースは大々的に報道すべきと考えます。

その理由は、人が居ないからと言って、無人店舗内で何らかの犯罪行為を行ったとしても、防犯カメラの映像から個人が特定され、犯人逮捕につながるということを多くの人に知らしめることができるからです。

防犯カメラの映像のエリア内で犯罪を行うことは危険である、ここでの犯行はやめて別のターゲットを探そう、と犯罪者を誘導することにつながれば、犯罪の抑止力としての効果を発揮したと言えます。

大分県由布市の古物商から、オークションサイトに出品されていた仏像を京都市内の寺から盗んだ疑いで無職の男が逮捕されました。

窃盗の疑いで逮捕されたのは京都市上京区の無職の容疑者（51）です。

容疑者は去年5月から6月の間に上京区の立本寺の刹堂に安置されていた仏像1体を盗んだ疑いが持たれています。

盗まれたのは500年以上前に作られたとされる「月天子」という仏像で先月、大分県由布市の古物商からオークションサイトに出品されていてその後寺に返却されていました。

警察によりますと、容疑者は古物商との直接のやりとりはなかったということで、調べに対し「生活費にするために売った」と容疑を認めているということです。

逮捕を受けて由布市の古物商は「捕まって良かったです。風評被害もあって大変でした」とコメントしています。

＜6/15(水) 12:06配信　OBS大分放送より＞

泥棒が商品などを苦労して盗み出したとしても、その商品を転売、換金できなければ意味がありません。

その商品を個人的に欲していたマニアなら話は別ですが、多くの泥棒は転売して現金化することが最終目的です。

インターネットやＳＮＳが普及し、以前に比べて転売方法、取引方法が増えたと言われています。

具体的に考えられる盗品の転売方法や取引方法は、どのようなものがあるのでしょうか？

• 　専門店（中古品買取店）に転売する
• 　ネットオークションに出品する
• 　ＳＮＳでＤＭ（ダイレクトメール）を送り、個人間取引を持ち掛ける
• 　（興味のある人だけが集まる）サイトの掲示板に書き込み、個人間取引を持ち掛ける
• 　海外に密輸する（国内より規制が厳しくない国外に出してしまえば、転売しやすくなる）
• 　金属類の場合、部品単位などに分解し、金属買取店に転売する

昔なら盗んだ商品は専門店に転売する方法以外は難しかったので、警察としても近くの専門店などに聞き込みを行うなど捜査の範囲を絞ることができました。

現在ではＳＮＳを使えば、日本国内だけでなく、全世界の人と売買を行うことが可能になりました。

お金のやり取りも電子マネー等を用いれば、以前より簡単に行うことができます。

捜査を行う範囲が大幅に広がったため、簡単には捕まえることが難しくなりました。

逆に犯罪者にとっては、犯行が行いやすくなるなど、環境が良くなったと言えます。

被害に遭ってしまった場合、一度盗まれた物は手元に返ってくることはない、もしくは難しいということを認識すべきでしょう。

その上で万が一の被害に対して、防犯システム設置などの防犯対策を行い被害に遭いにくくするか、損害保険などに加入し補償を受けられるようにするか、などの対策を講じましょう。

国の給付金4630万円を誤って一人の町民に送金してしまった山口県阿武町に、日本中からの注目が集まっている。なぜ町は、ミスに気づきながら、"ネコババ行為"を許してしまったのか。カネはどこに消え、その間、銀行はどうしていたのか――。副町長を直撃した。

山口銀行の職員が気づいた
コンビニエンスストアが一軒もない町――。日本海に面し、山に囲まれた人口約3000人の阿武町は、自然豊かな暮らしをいまも守り続けている。長閑な町を騒然とさせる事件が起きたのは、4月8日のことである。

「新型コロナで生活に困窮する世帯を対象とした国の給付金10万円を、町民463人に振り込むはずが、そのうちの1人の口座に、463人分の総額4630万円を二重に振り込んでしまったのです。その町民のもとには、正規にもらえる10万円も加え、4640万円が振り込まれたことになります」

こう語るのは、中野貴夫副町長である。

当該の町民をX氏として、話を聞いていこう。まず、町は指定銀行である山口銀行阿武支店に振込依頼書を渡した。その後、山口銀行が、各金融機関に散らばった町民の指定口座に振り込む。X氏への誤送金に気づいたのは、山口銀行阿武支店の職員で、すでに振込処理が終わった後だった。

本人が来ないとどうにもならない
「たまたま職員が書類を見ていて気づいたとのことでした。すぐに『これは間違いではないか』と町に連絡をくれたので、我々も早く認知は出来ました」

公金が振り込まれたX氏の口座は山口銀行ではなく、別の金融機関・Y銀行（註:銀行とは限らないが、便宜上、こう表記する）に開設されている口座。すぐに町や山口銀行からY銀行に連絡が行ったが、「X氏に直接、来店してもらって組戻し手続きをしてもらいたい」との返答だった。

「それから私たちはX氏の自宅などを訪問したりして、再三にわっって、組戻しのお願いを続けました。当初、X氏は『応じる』と話していたのですが、いくら待っても一向に動いてくれない。並行してY銀行に対して、『口座を凍結したり、差し押さえはできないか』という相談も当然しています。ただ、Y銀行は『X氏本人による組戻し依頼がない限り、こちらとしてはどうともし難い』と言う。もちろん、事情は理解してくれてはいたのですが、口座の持ち主に無断で、対処が出来ない立場なのです」

今も口座の状態は不明
結局、21日に職員がX氏と3回目の対面をした時、「もうすでに入金されたお金は動かしている」「もう元には戻せない」「罪は償います」との告白を受けたのであった。実際、Y銀行の口座から、いくら、どのように動いたかは、

「今もまったくわかりません。一銭もないのか、一部残っているのかも含めて。もちろん、Y銀行さんはご存知だと思うのですが、それも守秘義務などの都合で教えてもらえておりません」

X氏がこの短期間で豪遊して、カネを使い果たしたとは考えにくい。借金返済に回したと考えるのが自然で、町の職員も最後に会った際に、本人に問いただしたというが、そこは否定したという。X氏は、町が把握している限り、税金を滞納している人物ではないという。

2週間もの間、町はX氏に不信感を抱きつつも手をこまねいていたわけだが、裁判所を使って、差し押さえの仮処分に動くなどの強硬手段は考えなかったのか。

「当初から弁護士に相談のうえ動いていましたが、そういう話にはなりませんでした。ただ、Y銀行には事情を説明した公文書を送付するなどの対応は行っています」

命の心配
現在、町は民事と刑事、双方での対応を考えており、すでに警察は捜査を開始している。

「窃盗罪、詐欺罪、電子計算機使用詐欺罪などの罪状が想定されるようですが、どのような罪で刑事罰を問えるか否かは、はっきりしていません。おかしな話ではあるのですが、現状において、X氏は警察に出頭しても逮捕されません」

阿武町が振込依頼書を渡す際に使用したのが、「フロッピーディスク」という昭和時代に重宝されたものだったことも大きく報道されたが、実は阿武町ではなく、山口銀行の都合だという。

「どうやらCD -ROMなどより処理が早くて、使い勝手がいいようなのです。ただ、フロッピーディスクが悪かったから事件が起きたわけではまったくありません。人為的なミスが発端です」

と、副町長はフロッピーディスクを"庇う"。担当した職員が、正しい情報が入ったフロッピーディスクと、本来出す必要のなかった誤記載がある紙の振込依頼書を銀行に持っていってしまったため、二重払いが起きたとのことだが、時代錯誤なツールに原因はなかったのだろうか。

気になるのは、うっかりミスをしてしまった職員であるが、大変な落ち込みようだという。

「食事も喉が通らない状態で、周囲は命の心配をしているくらいです。ただし、発端が職員のミスであったとしても、確認体制ができていなかったなど組織の問題であり、個人が責任を負う話ではありません。本当に信じられないようなことが重なって、こんなことになってしまいました。どうして、という思いでいっぱいです」

副町長はこう言って、ため息を漏らすのであった。

＜5/3(火) 10:01配信　デイリー新潮より一部抜粋＞

受け取った人は返還拒否、振込で使用されたフロッピーディスクには問題ない、ミスした職員は今も食事が喉を通らない状態、色々な報道がある中で明らかになっている情報はこれぐらいで、その後目立った進捗はないということでしょうか。

この件で弁護士に法律的な意見を聞いている記事もありましたが、理由のないお金が振り込まれているので法律的には"不当利得返還請求"という権利が生じ、誤振込を受けた人は当然お金を返さないといけない義務を負うようです。

ただ、結局、お金がない人からは取り返しようがないため、返還は難しいかもしれない、という意見もありました。

仮に借金の返済に使用した場合、金銭を受領した債権者が誤送金の事実を知らないまま返金を受けた場合、債権者はお金を返す必要がないようなので、事態はさらに複雑になります。

また、仕事をしていない、もしくは仕事を辞めてしまうと、給料も差し押さえができない。

生活保護を受けている人への差し押さえも難しいようです。

受け取った人がどのような人かは、現時点では報道されていませんので全て想像の域を超えません。

現状、町の職員や金融機関の方が受け取った人へ連絡を続けているだけということでしょうか。

金融機関としては受け取った人が来店して返還の手続きを行わない限りどうしようもないという意見のようです。

それはもっともな意見と言えますが、振込手数料や両替手数料など金融機関において理解が難しい問題は色々とあります。

海外では今回のような誤送金が発生した場合、どのような対応がとられるのでしょうか？

国によって法律や対応は異なるでしょうが、日本より法整備が進んでいるところはあるでしょうし、刑事事件として扱われるところもあると思います。

起こってしまったことを悔やんでも元の状態には戻せません。

今回の問題を機に法律の改正や整備を行い、今後同じような問題が発生した際、スムーズに解決されるような体制に変えていくべきでしょう。

新型コロナのワクチン接種に反対する団体のメンバーとみられる男女が、接種会場への不法侵入で現行犯逮捕された。

男女4人は7日、小児向けのワクチン接種を行っていた東京・渋谷区のクリニックに不法に侵入した現行犯で逮捕された。

警視庁公安部によると、4人は「接種を受けることは犯罪だ」などと言っていたという。

＜4/8(金) 6:39配信　FNNプライムオンラインより＞

ニュースのコメントの一つに、「私は子供への接種は反対ですが、こういう人が接種を反対している人なんだ。って思われるのが迷惑」とありました。

私もこういう他人に迷惑をかける人がワクチン接種に反対しているのかと感じました。

コメントのその後に「ただ、マスコミも接種反対の理由をちゃんと報道してほしい・・・」という一文があり少し考えが変わりました。

上記の記事だけを見ると、理由もなくワクチン接種に反対している人たちで、「接種に反対するのは悪」というマスコミの印象操作のようにも感じます。

まあ、理由が分かったとしても不法侵入が許されることにはならないのですが・・・。

理由もなくワクチン接種に反対したり、マスクをつけることに抵抗したり、指摘されても鼻マスクを直さなかったり、理解できない人が少なからず存在します。

人と同じことをするのを嫌がり、自分本位で他の人の気持ちを考えることができない可哀そうな人たちです。

ただ、本当に可哀そうなのは家族も含めたその周囲の人たちですが。

不法侵入を受けたクリニック側とすれば、非難される筋合いは全くないのですが、突然の暴力で身を危険にさらす可能性があります。

去年12月に起きた北新地放火殺人事件のように、逆恨みされ事件に巻き込まれることもあるのです。

あのような加害者から身を守る術は正直ないと思いますが、今回のような比較的軽い犯罪者、侵入者に対しては防犯カメラ設置などの対策で未然に被害を防ぐことができるかもしれません。

確固たる信念があるわけでもなく、明確な覚悟を持って行動しているように思えませんので、自分の顔が映る危険性は避け、それが抑止力として働く可能性があります。

間もなく引っ越しシーズンを迎えますが、この時期はごみ捨て場に家具や家電などが捨てられているのを見かけることが増えます。中には、マニアがうらやむ高価なおもちゃがきれいな状態で捨てられていることもあり、思わず、自分の物にしたくなる人もいるかもしれませんが、ごみ捨て場から物を持ち去った場合、法的責任を問われるのでしょうか。グラディアトル法律事務所の若林翔弁護士に聞きました。

窃盗罪の可能性も
Q.そもそも、ごみ捨て場に置いてある物を持ち去ると、罪に問われるのでしょうか。

若林さん「窃盗罪や住居侵入等罪、または条例違反に問われる可能性があります。一般に、ごみ捨て場に置いてある物は持ち主が捨てた物（所有権を放棄した物）なので、それを持ち帰ったとしても窃盗罪に問われることはないでしょう。しかし、例えば、『ごみ捨て場に置いてある物の所有権を市区町村が取得する』旨の条例を定めている場合は、市区町村が持ち主となり、市区町村の持ち物を盗んだということになって、窃盗罪に問われる可能性があります。

また、ごみ捨て場がマンションの敷地内にある場合など、その住人しか入ることのできない場所に入ってごみを持ち帰ると、住居侵入等罪に問われる可能性があります。さらに、条例によって、ごみ捨て場に置いてある物の持ち去りなどを禁止している場合、持ち去り行為自体が条例違反に問われる可能性があります。

ごみ捨て場に『無断持ち去り厳禁』などの張り紙があったり、粗大ごみの処理券に同様のことが書いてあったりすることがありますが、これは、ごみ捨て場に置いてある物の持ち去りが条例に違反するものであることを明確にしたものです」

Q.「燃えるごみ」「燃えないごみ」といった一般ごみではなく、缶や瓶、段ボールなどの資源ごみの場合は特に、持ち去りが問題になることが多いようです。

若林さん「資源ごみも一般ごみと同様、条例で市区町村の所有物と定められている場合、窃盗罪に当たる可能性があります。また、資源ごみを持ち去るためにマンションなどの敷地内に入る行為は、先述のように住居侵入等罪に当たる可能性がありますし、条例で資源ごみの持ち去りが禁止されている場合、条例違反に当たる可能性があります」

Q.ごみを持ち去る行為が罪に問われた場合の量刑は。

若林さん「窃盗罪の場合、10年以下の懲役または50万円以下の罰金、住居侵入等罪の場合、3年以下の懲役または10万円以下の罰金がそれぞれ科される可能性があります。条例違反については例えば、東京都世田谷区では、持ち去り行為の禁止命令に従わなかった場合、20万円以下の罰金を科し、持ち去り行為の常習者には50万円以下の罰金を科すと定められています」

Q.過去に、ごみを持ち去って罰せられた事例はあるのでしょうか。

若林さん「例えば、世田谷区内において、古紙約4キログラムを持ち去った行為が世田谷区清掃・リサイクル条例に違反するとして、罰金20万円の有罪判決が言い渡された事例があります。環境省がまとめた2017年度の『資源ごみの持ち去りに関する調査』報告書によると、資源ごみの持ち去りに対し、『罰金、科料、過料』の罰則を適用した自治体が34あったようです」

＜2/22(火) 8:11配信　オトナンサーより＞

ごみだから持ち主の所有権は放棄され、拾った人の持ち物になるため、盗んでも罪にならないような気がしていましたが、窃盗罪や住居侵入罪、または条例違反に問われる可能性があるということです。

不要な存在であるごみがその後どうなろうと、持ち主にとってはどうでもよい問題で、利益を損ねることはないと思っていましたが、例えば、ごみ捨て場から誰かが勝手に持ち去り、必要な素材や部品だけを抜き取り、そして不要な物を別の場所に不法投棄する。
これは最終的には最初の持ち主にも責任が発生する可能性も考えられます。

パソコンなどの廃棄も、拾った人が個人情報などを悪用すれば、最初の持ち主の責任が問われそうな気もするので、無料の回収業者に依頼するのは抵抗があります。
その後のことを考えると、有料であってもきちんとマニフェスト（廃棄物の処理が適正に実施されたかどうか確認するために作成する書類）を発行してくれる業者に依頼する方が安心でしょう。

携帯電話の電子部品にはレアメタルと呼ばれる、金、銀、プラチナと同じような貴重な金属が含まれており、それがごみとして捨てられていれば、専門知識のある人なら勝手に持ち去ろうと考えるかもしれません。

資源の再利用は当たり前の時代になりました。
今後は、限られた資源の中で、どのようにごみの中から新たな資源に変換できるかが鍵のような気がします。

今までは見向きもされずに捨てられていた物が、お宝として多くの人から求められる存在になることもあるかもしれません。

事件現場での鑑識技術を高めるため、福井県警は、警察官による競技会を福井市内で開いた。県内１１署から２人ずつ２２人が参加し、技量を競い合った。

１０月２６日に開催。アパートの一室に不審者が窓ガラスを割って侵入し、室内の封筒から５万円を抜き取って逃げた窃盗事件を想定。各署の２人がペアを組み、１時間以内に封筒やドアに残された指紋、床の足跡などを採取した。

県警鑑識課員らが審査し、指紋を適切に採取できているかなどをチェックした。

１位になった福井署の西出悠馬巡査（３１）は「現場に残された証拠から犯人を特定し、１件でも多くの事件解決につなげたい」と意気込んだ。ペアを組んだ端風歌巡査（２０）も「実際の事件現場で鑑識捜査をしておらず、良い経験になった」と話していた。

２、３位は次の通り。

▽２位　福井南署　（乙部博之巡査長、森本琢也巡査長）▽３位　大野署（田中里奈巡査、安田響巡査）

＜11/2(火) 10:15配信　読売新聞オンラインより＞

関西地区ではアメリカの海外ドラマＣＳＩシリーズがここ数年放映されています。

警察の鑑識課が主役のドラマで、毎回様々な事件を捜査し、証拠を集めて検証し、最終的に犯人逮捕に結びつくというストーリーが多く、私も毎回録画して見ています。
あのドラマを見ていると、アメリカの警察、鑑識の技術やレベルの高さに驚かされます。

犯人が残したほんのわずかな跡を、鑑識の手法や技術によって拡大させ、証拠となるように努力する様子が描かれています。

今、鑑識を目指している人やすでに働いている人の中で、ドラマの影響を受けている人は結構多いのではないかと思います。

ドラマで描かれている技術や手法が現実的なものかは不明ですし、日本とアメリカのレベルがあれほど大きいかは分かりませんが、あれぐらいまで高まると、犯罪者にとっては脅威を感じるでしょう。
そのような存在になること、目指すことも大きな面で犯罪の抑止力となり、防犯対策の一つと言えます。