防犯泥棒大百科

埼玉県蕨市の民家で16日未明、高校2年の男子生徒（17）が侵入してきた男に首を切られた事件で、男子生徒が「知らない男だった」という趣旨の説明をしていることが、捜査関係者への取材で明らかになった。

逃げていく男を目撃した父親も「面識がない」と話しており、県警は周囲の防犯カメラを調べるなどして男の行方を追っている。

捜査関係者によると、民家前のフェンスに何かがこすれたような跡があり、その上にある2階のベランダには何者かの足跡があった。
窓は無施錠だった。

県警は、男がフェンスに足をかけ、脇にある電柱を登ってベランダに飛び移り、窓から侵入した可能性があるとみて調べている。

県警によると16日午前3時半ごろ、民家2階の自室にいた男子生徒が男に首を刃物で切られ、約2週間の入院が必要なけがをした。
ベッドに血痕があり、男子生徒に抵抗した際にできる傷が見当たらないことから、県警は男子生徒が就寝中に突然男に切り付けられたとみている。

男は襲撃直後、1階玄関から逃走した。刃物を持ったまま逃げているとみられる。

＜7/17(水) 17:55配信 毎日新聞より＞

男子高校生が自宅で就寝中に何者かに首を切りつけられた事件ですが、犯人とは面識がないということですから一体どのような犯行動機だったのでしょうか。

窃盗目的で侵入したら男子生徒が就寝していたため、そのまま逃げたという事件なら分かるのですが、わざわざ寝ている男子生徒を切りつけて、自分の顔を見せるリスクを犯しているところに合点がいきません。

男子生徒本人もしくは家族への怨恨目的でしょうか。

現時点では犯行動機は不明ですが、非常に恐ろしい事件と言えます。

女子生徒なら暴行目的等の犯行も考えられますが、男子生徒ですからその可能性も低くなります。

誰が狙われてもおかしくない事件ということになります。

これからの季節、就寝時に窓を開放するところが多いと思いますが、窃盗目的以外で犯罪者が侵入してくる可能性も想定しなければなりません。

正当な理由なく建物に侵入したとして、神奈川県警大和署は１７日、建造物侵入の疑いで、住所不定、自称塗装工の男（２７）を逮捕した。

「弁護士が来てから話す」などと供述している。

逮捕容疑は同日午前３時１５分ごろ、同県大和市中央林間西にある調理パン製造会社の建物内に無断で侵入したとしている。

同署によると、同時間帯に同社を訪れていた納品業者の男性が、誰もいないはずの社内から明かりが漏れていることに気付き、１１０番通報した。

同署員と自動車警ら隊員数人が駆けつけると、男は正面玄関から飛び出し、同署員１人に催涙スプレーのようなものを吹きつけて逃走したが、直後に身柄を確保された。

スプレーを浴びた同署員は病院で診察を受けたが、けがはないという。
同署は男が金品を狙って同社に侵入したとみて、余罪の有無を含めて捜査する方針。

＜6/17(月) 19:02配信 産経新聞より＞

パン製造会社に侵入した男が逮捕されました。

金品を狙っての侵入とみられていますが、もし異物混入等が狙いの場合、製造した商品全てが犯行対象となり、もし出荷済み、市場に流通済みの場合は、それらを回収するリスクも生じます。

またお客様への謝罪やお詫びの補償として商品券や金券を提供することもあり、事件によっては多大な損害を企業側に負わせることになります。

侵入されたという被害者にも関わらず、まるで自分が加害者かのように謝罪しなければならない事態は、企業側にとってもやり切れない、納得がいかないことでしょう。

ただ、今回の事件をみても、場合によってはそのような事態に陥ることは可能性として決して低いものではないように思い、現実としていつ発生してもおかしくない事件と言えます。

万が一の被害としてではなく、実際に起こりうる被害として捉え、具体的な防犯対策によって防衛しなければなりません。

特に、今の犯罪は犯罪者側の動機が様々で、単なる金品目的、嫌がらせ目的のような単純なものから、例えば、インスタ等のＳＮＳや動画サイトにアップし、注目を浴びたいという欲求を満たすための犯罪（本人にとっては犯罪という意識が薄い、もしくはない）もあります。

このような事件に巻き込まれないためにも対策を講じなければならないでしょう。

「綾瀬女子高生コンクリート詰め事件」の犯人が出所後殺人未遂事件を起こしたと報じられている。
「更生させることができなかったのか！」という声が強いが、私は受刑者の更生についてはある種の絶望感を抱いている。

殺人未遂事件等の重大事件は大々的に報じられるが、薬物事犯や窃盗などの再犯は（世間の耳目は集めないものの）驚くほど多い。刑務所と実社会を行き来する再犯者が後を絶たないのが実情だ。

国選事件の記録を読んでいると、前科前歴がない被告人はごくごく少数派で、多くは受刑経験がある。

再犯が多くなる原因として、刑務所内での処遇が挙げられることが多い。
社会復帰に向けての更生よりも、悪い仲間を作ってしまう「悪風感染」の悪影響の方が強いとも言われる。
また、刑務作業が旧態依然たるものであり、社会復帰に役立たないとも指摘される。

再犯を繰り返す被告人らと接見すると、彼らは一様に「今度の刑期はどのくらいになるのか？」という点に関心を寄せる。
そして、刑期が1ヶ月でも2ヶ月でも短くなることを願う。

彼らは刑務所生活がとても嫌で懲りているで、1日で短い刑期を願うのだ。

そんな彼らが再犯を繰り返すのは、一般人の常識では理解できないだろう。
刑務所に二度と入りたくないのであれば、決して犯罪に手を染めないというのがスジだろう。

それでも、犯罪を繰り返すのは、実社会で前科者のレッテルを貼られて辛い思いをするからか、そもそも生来的に犯罪性向が強いのか...。

ドイツの生理学者ランゲは、刑務所に収容されている双生児の一方を見つけ、他方が犯罪を行っているかどうかを調査した。
その結果、一卵性双生児の場合は、13人中10人が犯罪を行っていたのに対し、二卵性双生児の場合は、17人中2人だった。
サンプル数が少ないことなどから信憑性には疑問があるが、犯罪性向の強い人間が（どの時代、どの社会にも）存在することは間違いない。

しかし、犯罪性向を抑止する確立された効果的な対処法は存在しない。
早期教育等で、犯罪性向を抑制することができれば素晴らしいことなのだが...。

編集部より：このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2018年9月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ（http://ameblo.jp/masahiko-shoji/）をご覧ください。
＜9/7(金) 17:11配信 アゴラより＞

薬物事犯の再犯率が高いことは、芸能人や有名人の事例がよく取り上げられるため知られていますが、窃盗犯も多いようです。

その理由として考えられているのが刑務所内での処遇の問題です。

悪い仲間を作ってしまい、出所後もその影響を受け犯罪を犯してしまう、または犯罪計画を一緒に実行することもあるのかもしれません。

また、刑務作業が古い態勢のままで、出所後の社会復帰に役に立たないというのも想像がつきます。

前科者のレッテルが貼られ、再就職が難しい、職に就けてもその後厳しい状況が続くなど立ち直る環境ができていないのも理由にあるでしょう。

過去の犯罪歴を自慢げに話す著名人がいますが、このように犯罪者から成功を収める、または人並みの生活ができるようになるのはほんの一握りの人なのかもしれません。

自業自得と言ってしまえば終わりですが、それでは犯罪のデフレスパイラルが終わることはありません。

犯罪を犯してもそのことを反省し、そして社会復帰し、再犯を犯さないような社会的な仕組みや環境をどのように構築すればよいのか、偏見を無くす方法などを真剣に考えなければなりません。

そうでないと一度犯罪者として落ちてしまった者は二度と這い上がれなくなり、一生犯罪者として生きていくしか道がないとしたらその道を進むしかありません。

これは犯罪者も犯罪者ではない一般市民どちらにとってもメリットがありません。

被告人らは刑務所生活がとても嫌で、刑期が少しでも短くなることを願っている、これは刑務所という抑止力がある程度効果を発揮していることを示しています。

あとはこれをうまく利用し、刑務所に入るのが嫌だから犯罪は犯さない、ただ仮に犯してしまっても社会復帰をする道はあり、本人次第で充分チャンスがあるということを周知する。

一面からでなく多面的な対策をおこなわなければならないでしょう。

台風２０号の暴風雨により、神戸や明石市など兵庫県内の５市で、火災発生を知らせる「自動火災報知設備」（自火報）の誤作動が計２０６件あったことが消防への取材で分かった。
台風などの災害時には救助にも多くの人員が必要となるため、消防関係者は「誤作動が多いと災害対応に影響が出かねない」と危惧する。

自火報は熱や煙を検知し、建物内にベルなどで周知。消防法は一定面積以上の共同住宅や店舗、重要文化財などに設置を義務付けている。

台風が兵庫県に接近した２３日午後８時以降の１２時間で、神戸１２４件▽明石５２件▽西宮１６件▽尼崎１０件▽姫路４件－の誤作動があった。自火報が作動し、実際に火災が起きていたのは１件だけだった。

感知器はマンション通路の天井などにあり、外気に触れる場所も多い。各市の消防は、暴風雨で内部に水が入り、ショートした▽装置に染み込んだ水が内部で霧状になり煙と誤認した－などが原因とみている。

明石市消防局の担当者は「自火報が作動すれば出動して安全を確認する。誤作動が相次ぐと救助や火災対応に影響が出かねない」と話す。

西宮市消防局は、外気に触れる場所に設置する場合は、防水機能のある装置を薦めているという。

消防庁は「これほど多い誤作動は初めて聞いた。各自治体が、建物の管理者と適切な対策を考えてもらいたい」とした。

＜8/25(土) 8:30配信 神戸新聞NEXTより＞

防犯システムがついているところで何か警報音が作動し、泥棒かと思ったらセンサーの誤作動だった、そのようなことが何度も続くと童話の狼少年のようにだんだんと信じられなくなり、また感覚も鈍くなり、また誤作動かという感じ方に慣れてしまうでしょう。

それが１００回発生し、全て誤作動であれば良いのですが、その内の１回でも本物だと大変なことになってしまいます。

防犯センサーや防犯カメラなど様々なメーカーの様々な商品が存在していますが、誤作動するもの、誤作動が多いものは、せっかく大金を費やして設置しているにも関わらず充分な効果を発揮できていません。

また、肝心なところで働かない可能性があります。

どのような商品やサービスを選択するかは、購入時、導入時に慎重に考える必要があるでしょう。

東京・板橋区のマンションで観光客の女性を脅して性的暴行を加えようとしたとして、劇団員の男が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは劇団員の男（３１）で、今年１月、板橋区のマンションの部屋に侵入し、台湾から観光で来ていた１０代の女性に対し、首にカッターナイフを突きつけて脅した上、性的暴行を加えようとした疑いが持たれています。

この部屋は民泊として使われていて、椎名容疑者は鍵のかかっていないドアから侵入したとみられています。

調べに対し、「刺激を求める癖があり、スリルやドキドキ感を味わいたかった」と容疑を認めているということです。（01日11:05）

＜6/1(金) 13:31配信 TBS News iより＞

訪日外国人が急増し、宿泊施設が不足しており、そこに民泊の需要が高まっています。

普段は使用していない部屋や空き家などが有効活用できることで、外国人側も日本人側もお互いにメリットがあるという良い一面はあります。

ただ、今回のような民泊で使われる部屋や施設の防犯対策が手薄な点を突いた犯罪も想定されます。

民泊用の施設や部屋が増えてくると、今度は利用者側の選ぶ権利が強くなります。

より安くて、より便利で、より安全で、より快適な施設に人気が集まることでしょう。

その中の安全に関しては、管理人や警備員が常駐しているという人的な面での対策や防犯カメラや非常用押しボタンなどの緊急通報などの機械での対策がより充実しているところが選ばれるでしょう。

民泊を検討している方がいればその点も考慮した方が今後は良いと思います。

全国の刑務所で高齢の受刑者の割合が増加している。
かつては犯罪を起こすのは分別のない若い世代で、家族を持ち、年齢を重ねるにつれて、反社会的行動はとりづらくなると考えられていた。
実際、30年前の1976年は受刑者の60歳以上比率は2.5%だった。
ところが、2017年版犯罪白書によると、全受刑者2万467人のうち60歳以上の受刑者は3750人で、全体の18.3％を占めている。

高齢受刑者の罪名別構成比は男女ともに窃盗がトップだが、特に、女子の場合88.4％と際立って高い。
生活苦から万引きを繰り返し、3食と寝る場所が保障された刑務所に舞い戻るために、出所後ほどなくして同じ罪を犯す高齢者も少なくないという。
刑務所が一種のセーフティネットになっているともいえる。

法務省は、2015年に実施した調査で、全国の60歳以上の受刑者のうち認知症傾向がある人が約1300人いると推計。
刑務官による生活介助や飲み込みやすいペースト食の準備など高齢受刑者の増加に伴う現場の負担も増えている。
2019年度から新たに刑務所に入る60歳以上の受刑者に対し、認知症の簡易検査を実施、認知症が疑われる場合には、医師の診察を受けさせる。
早期発見により治療の機会を確保し、出所後の社会復帰をしやすくするのが狙い。

＜5/18(金) 11:07配信 nippon.comより＞

ホームレスの人でも生きていくにはお金が掛かります。
自分の食べる物や生活に必要な物、これらを手にするにはお金を支払うか、配給のようなもので受け取るか、落ちているものを拾うか、最終的には人から奪うという手段を考える人がいるかもしれません。

このような大変な道に比べると、３食と寝る場所が保障され、なおかつお金が掛からない刑務所というのは天国のような場所だと考える人がいるのも当然です。

刑務所の中では労働や作業等が強制的に行わなければならないものもあるでしょうが、例えば日常的に暴力を振るわれたり、虐待されるようなことはないでしょうから、ホームレスに比べると安全で安心できる生活を送ることができます。

個人的にホームレスか刑務所かどちらか選ばなければならなければ刑務所を選ぶような気がします。

刑期を終えた後に社会復帰するつもりがあれば刑務所に入るということは大きなデメリットになりますが、ホームレスのように生きていくだけで精一杯という生活になれば人からどう見られようが関係ありません。

これから高齢化社会がさらに加速し、そしてＡＩの進歩などで働き口がさらになくなり、高齢者でそして貧しい人はホームレス、そして刑務所に入ることを目指す人が増えてくるかもしれません。
刑務所の高齢化もさらに進むでしょう。
医療の進歩も目覚ましいですから刑務所の中で長生きするという人も増えてくるでしょう。

ただ、万引きなどの軽い罪での服役の場合、刑期が短くなりますから、出所してさらに万引きし、また入所。
これが面倒になってくると、殺人などの重い罪を犯し、死ぬまで刑務所暮らしを覚悟するような者も出てくるかもしれません。
そうなると凶悪犯罪が増えてくることになります。

貧困者の援助や救済、出所後の社会復帰、そして刑務所内でのメンタルケアなど単に罰を重くするだけでは解決しない問題が今後の大きな課題ではないでしょうか。

静岡県の大井川鉄道（本社：島田市）の大井川本線で、列車の写真撮影を趣味とする鉄道ファン「撮り鉄」が線路沿いの茶畑の茶の木の中にカメラの三脚を立てていたとして、他の撮り鉄がフェイスブックに証拠となる写真を投稿したところ、他のネットユーザーが投稿のスクリーンショットをツイッターに掲載、これが「リツイート」9000件超の反響を呼んでいる。

　J-CASTニュースの取材に、写真を投稿した撮り鉄は「あんなことをされて、地元の人に目を付けられ立ち入り禁止にされたら、撮る場所がますます減ってしまう」と訴えた。

■「農道からでもまともな写真を撮れるのに」

　「大井川鐵道にて常識知らない悲しい爺さん」。撮り鉄の男性Aは2018年3月10日、自身のフェイスブックにそう投稿し、2枚の写真を掲載した。写真では、白髪を生やした男性Bが茶畑の端に立ち、畑の中にカメラの三脚を立てている様子が写っていた。

　J-CASTニュースの取材に応じた男性Aによれば、写真の撮影日は3月10日。大井川鉄道の大井川本線にある抜里（ぬくり）駅近くで、農道から線路側にカメラを向ける形で蒸気機関車（SL）を撮影していた時のことだ。男性Bは「自分が撮影している反対側の低築の茶畑」におり、他にもカメラの配置を済ませた撮り鉄を1人確認したという。

　この写真をフェイスブックに投稿した理由について、男性Aは「あんなことをされて、地元の人に目を付けられ立ち入り禁止にされたら、撮る場所がますます減ってしまう」と答えた。その上で

　　「こっちは地元の百姓の方ともコミニケーションを取り、暗黙の了解で撮らせてもらっているのに」

と続け、「他の人も撮影場所が減ることに腹を立てていると思う」と推測した。

　さらにこうした撮り鉄による迷惑行為は他にもあるとし、「車の違法駐車で渋滞することがあります」と明かした。気付いた時には注意したり、正規の駐車場を教えたりしているそうだが、時には無視されたり、怒られたりすることもあるという。

　男性Aはその上で「茶畑に三脚を入れて、何も感じないのかね？　茶畑に入らなくても、センスと腕があれば、農道からでもまともな写真を撮れるのに」と持論を展開した。

「ごく少数の軽々しい行為が...」
　地元住民の茶畑に勝手に入り、結果的に畑を荒らしたり、農道で迷惑駐車による渋滞を生んだり、時として線路内に侵入したり...。大井川鉄道の沿線では過去にも、こうした撮り鉄による迷惑行為が発生していた。

　同社は2017年10月、公式ツイッターで「路上を不法に占拠する事案がありました」と報告。「一部の心無い方々の行為が本当に残念です」と注意を呼びかけていた。

　18年3月14日のJ-CASTニュースの取材に、同社の担当者は「写真を撮りに来るな、とは言いません。ただ、周りの方に迷惑をかけてほしくないのです」。その上で、

　　「大井川鉄道の沿線に住んでいる方は少ないので、よそからの『交流人口』を増やすしかありません。SLを目当てに来られる鉄道ファンの方が、お金を落としてくれることで、地域に経済効果をもたらす。立派な地域貢献活動なのです」

と説明した。

　　「鉄道ファンの方が100人いるとすれば、迷惑行為を働くのは2、3人くらいに過ぎません。それでも結果的に地域住民の方に迷惑をかけており、私たちは非常に不本意です。ごく少数の軽々しい行為が多くの方に迷惑をかけています」

　このような迷惑行為を働く撮り鉄に対しては、「10回撮りに来るのであれば、1回くらい乗ってほしいです。列車に乗らなければ、あるいは駅の構内に入らなければ撮れない写真もあるのではないですか」と訴えていた。

＜3/14(水) 20:26配信 J-CASTニュースより＞

自分の趣味である鉄道の写真撮影を優先する余り、茶畑に三脚を立てるなどマナー違反の撮り鉄に対して別の撮り鉄が怒っているというニュースです。

犯罪とまでは言えないかもしれませんが、農家の方にすれば大切な商品を傷付けられていることになりますから許せない行為でしょう。

また、良い角度を狙う余り、立ち入り禁止区域に入ってシャッターを切る者もいるようです。
（踏切内に侵入し自撮りした写真をＳＮＳに載せて謝罪した芸能人が居ました・・・）

こういう行為をする人は自分の都合が優先で、他の人に迷惑を掛けている、どのような影響を及ぼすかという想像力に欠けた人が多いのではないでしょうか。

一般の人が少し考えたら分かるだろうと思うことが彼らには適用されません。

これはどうしようもないことです。

マナー違反、法律違反の人がいたら、その人自身の画像を晒したくなる気持ちは個人的には分かりますが、そうなると過剰に攻撃する人が出てきますので根本的な解決にはなりません。

個人のマナーや良識に頼るのではなく、物理的に侵入させないなどの対策で対抗するしかないのでしょうか。

イタリアの仮想通貨交換業者が、不正な取引により日本円でおよそ１８０億円分の仮想通貨を流出させたことを明らかにしました。

イタリアの仮想通貨交換業者・ビットグレイルは今月９日、ホームページ上で「Ｎａｎｏ（ナノ）」と呼ばれる仮想通貨が流出したと発表しました。流出したナノは日本円でおよそ１８０億円相当だということです。

ビットグレイルは「ハッキングによる不正な取引でナノが盗まれたことが分かった」としていますが、警察の捜査を理由に具体的な経緯を明らかにしていません。

経営者とみられる人物はツイッターで、「残念だが全額を顧客に返すことはできない」とコメントしています。ナノ側は「ナノの責任ではなく、ビットグレイルのソフトの問題だ」としています。

仮想通貨をめぐっては、日本の「コインチェック」が５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を流出させていました。（15日00:26）

＜2/15(木) 7:19配信 TBS News iより＞

コインチェックや今回のイタリアの事件、そしてビットコインの大幅な価格変動などを見ていると、現金を仮想通貨に換えることが安全だとは思えません。

流出事件と価格変動は別問題でしょうが、まだまだセキュリティ面での心配があります。

交換業者によるでしょうが、今後法整備も含めて改善されていくでしょう。

ところで、我々一般人がお金を預けるのはどこが一番安全なのでしょうか。

個人的には一般の銀行に預けるのが手軽ですし、複雑な手続きも必要ありません。

当座口座や無利息の契約だと１０００万円以上も補償されますから安全な気がします。

タンス預金や自宅の金庫保管はどうでしょうか？

これも個人的な意見になりますが、お勧めしません。

金庫はその場でこじ開けられることが難しくても、複数人で金庫ごと持ち去る手口が発生していることから過信は禁物です。

タンス預金はもってのほかです。

また、泥棒による盗難の被害以外も心配です。

火災が発生して全て燃えてしまう可能性はありますし、紛失や破損などの被害も考えられます。

保険による補償もありますが、保険の種類や契約によっては全額補償されない可能性もありますし、保険料という金銭的な負担もあります。

保険契約が満了を迎えたら更新する手続き上の手間もありますから、それなら銀行に預けたままの方が安心です。

銀行だと、無利息契約でなければ微々たる金額でも利息がつきますし、預ける側の金銭的な負担はありません。

銀行に預けておければそれらの被害は全て防いでくれます。

今後、銀行よりも安全な預け場所が出てくるかもしれませんが、それまでは現金は銀行に預けることをお勧めします。

必要最低限の現金以外は銀行、高価な宝石類は貸金庫へ、そして自宅には防犯カメラとセキュリティシステムを併用して導入、ここまですれば心配性の方でもかなり安心できるのではないでしょうか。

11月22日に朝日インタラクティブが開催したセキュリティセミナーより。
S&J 代表取締役社長による基調講演と、ヤマハ発動機の情報システム部門でCSIRTリーダーなどを務めたラックの方による特別講演の様子をお届けする。

「過剰なのに不十分なセキュリティ対策」

サイバー攻撃が大きな脅威になるなか、実効性のある対策をどう講じていくかが課題になってきた。標的型攻撃を見てもわかるように、最近のサイバー攻撃は水際で完全に防ぐという方法では太刀打ちできない。

そこで、推奨されるのが入口／出口／内部対策など多重・多層の対策で対抗するアプローチだ。ただ、多層防御は、セキュリティ製品の数が増えがちで、現場の運用負荷が高まる傾向がある。導入コストと運用コストがかさみ、そのうえ成果がでないことで現場は疲弊しがちだ。

基調講演に登壇した社長は、そうした現状に対し「多層防御が必要ですと言われるがままに、セキュリティ対策製品を追加購入し、『過剰なのに不足』という状況に陥っていませんか」と切り出した。

「入口／出口／内部対策はそれぞれやっているから大丈夫、ログを監視しているから感染してもすぐにみつかる、PCを隔離したから安心、CSIRTを作ったから万全──。これらはマルウェア対策の幻想です。重複した機能は不要なので、ムダのないよう配備しなければなりません。また、対策の効き目を理解し、効果と限界について理解することが重要です」(社長)

そこでポイントとなるのが、防御・検知・対処についてのバランスだ。現場ではしばしば防御を重視して、検知と対処が後回しになりがちだ。これらには時間とコストがかかるため、そこまで手が回らないという事情もある。その結果、全体のバランスが悪くなり、いったん侵入されると被害も深刻化しやすくなってしまうのだ。

多層防御から「バランス思考」のアプローチへの転換を

そこで、社長は「これまでの多層防御からバランス思考のアプローチへと転換する必要があります」と訴える。その際にキーになるのが、システム構成だ。システム構成には、インターネットへの接続方法と利用するデバイスによって大きく2つの構成がある。

1つは、FAT端末上からインターネットに直接する方法だ。メールやウェブを自由に使えるが、ウイルス対策やその対処は日常的に行う必要がある。もう1つは、仮想PCを経由してインターネットに接続する方法だ。インターネット分離とも呼ばれる。

「FAT端末でメールやウェブを自由に利用するシステム構成が、最もコストが高くセキュリティ強度を一定以上に高められない方法です。結果として、高度なセキュリティシステムや、SOC、訓練されたCSIRTが必須になってきます。これに対し、インターネット分離は、感染源のほとんどを占めるメール対策を効率よく行うことができます。対策の強度と検知・対処の時間を緩めることが可能です」

全端末をインターネット分離することはコストや利便性から現実的ではない。そこで、重要な部門だけを特定して実施する「部門インターネット分離」が有効な選択肢になる。経営上インパクトのある部門の安全を確保することで、CSIRTやSOCなどへの投資の絞り込むを進めることができる。

社長は、多層防御の課題やトレンドを解説しながら、ワームの脅威が高まり、単にCSIRTを作っただけでは機能しにくいことを警告。あらためて「多層防御のあり方、CSIRTの運用方法などを見直す時期です。インターネット分離や政府のガイドラインなどを参考にバランス思考の対策を実践してください」と訴えた。

＜12/19(火) 7:30配信 ZDNet Japanより＞

インターネット等の情報セキュリティの世界と、対泥棒がメインの防犯の世界は全く別ですが、考え方としては似ている部分は多くあります。

今回のレポートでは、多層防御が必要、有効だと言われるがままに対策したものの、現場では運用負荷が高まり、さらにコストもかさむことがあるという内容です。

情報セキュリティにおける専門的な内容は分かりませんが、入口／出口／内部対策や防御・検知・対処という考え方はよく分かります。

そして、セキュリティ対策が「過剰なのに不足」という表現にも注目です。

防犯の世界でも、色々な対策を複数導入することを推奨していますが、一つ一つの内容が重要です。

例えば、ホームセンターなどに売っている自分で取付可能な簡易な対策をいくつか取り入れ、万全の対策だと考えるのは危険かもしれません。

もちろん、有線式の高価なセンサーや防犯カメラを設置すれば万全かと聞かれればそうとは限りません。

つける位置や角度、台数など現場における具体的な効果も考えた上での対策でなければ意味がありません。

例えば、何も大切な物を置いていない部屋を重点的に守っても意味がありませんし、複数の防犯カメラで同じところを重複して映すのはもったいないです。

一つ一つの対策を最大限の効果を引き出し、それぞれの相乗効果を高めると費用対効果の高い、そして防犯力の高い環境となります。

大阪府堺市のコンビニエンスストアで、４０代のアルバイトの男性従業員が客から預かった自動車税などの収納代行金２６件、あわせて約１１２万円を着服していたことがわかりました。

ローソンによりますと、今月客から「支払ったはずなのに督促状が届いた」と連絡が入り発覚したということです。

男性従業員は支払いの際レジを通さず、客に渡す控えに店の受領印を押して手続きが完了したように装っていたということです。

男性従業員は社内調査で着服を認めているということで、ローソンは従業員を解雇し業務上横領の疑いで警察に被害届を出しています。

＜７／２０(木) １９：３２配信 毎日放送より＞

コンビニで支払い処理を行った際、客が支払った料金を着服していた男が逮捕されました。

レジを通さず、客に渡す控えに店の受領印を押していたということですが、レシートは発行していなかったのでしょう。

ただ、客としては払ったことは間違いがなく、コンビニの受領印を押した書類は残る訳ですから支払先から催促されるとすぐに発覚します。

その件数が多いほどどこのコンビニで支払い手続がされたからもすぐに分かるでしょうから犯人の特定もできます。

冷静に考えれば捕まらずに済むはずがないのですが、一回あたり数万円の現金をみてよからぬ考えが浮かび、そして実行してしまったのかもしれません。

被害者側が防犯対策として、防犯カメラを増やしたり、店員を増やしてダブルチェックをすることも効果がありますが、このような手口で犯行を行っても捕まってしまうということを世間に広く知らしめることも必要でしょう。

これをやったら必ず捕まる、すぐには捕まらなくてもこのルートで発覚する、ということを徹底させれば、仮に盗みたいという欲望が出てきても捕まるという未来の絵がイメージされれば犯行を思い留まる、抑止力となるのではないでしょうか。

両面での対策が進めば、トータルとして犯罪件数減少につながると思います。