防犯泥棒大百科

神戸市兵庫区で１１月末、通行人が相次いでマヨネーズがかけられる事件があり、兵庫県警兵庫署が、別の窃盗事件で逮捕した市立中学３年の少年＝少年鑑別所に送致＝と、中学１年の少年２人を暴行容疑で事情聴取していることが１０日、同署への取材で分かりました。
３人は事件への関与を認めているという。

１１月２７日夜、同区湊町の路上など半径２５０メートル圏内の４カ所で、通行人の男女３人の頭や背中、店舗の窓ガラスに相次いでマヨネーズがかけられる事件が発生。

自転車に乗った若い男３人が目撃されており、同署が防犯カメラの映像を解析するなどして少年らを特定しました。

同月３０日夜には近くの路上で男女４人が卵を投げつけられる事件もあり、同署は別の中学３年の少年５人から事情を聴いていますが、今回の事件との関連性はないとみています。

＜産経新聞 １２月１０日(木)１２時３２分配信より＞

マヨネーズだから服が汚れる、目に入っても洗い流せば大丈夫かもしれませんが、マヨネーズではなく人体に有害な細菌や薬剤だと話は変わってきます。

細菌テロというのは日本だけでなく欧米でもそれほどなじみのない、まだ現実的ではない犯罪手口ですが、映画や小説の中では昔からとりあげられる手口です。

細菌テロが成功して壊滅的な被害を被るというより、それを計画する犯罪者、悪者に対して、正義の味方である主人公がそれを未然に防ぐというストーリーが多いように思いますが、あくまでも映画、小説の世界です。

これが現実の世界で発生した場合、映画、小説では描かれない、想像できない様々な問題を誘発し、大きな混乱が生じるように思います。

また、現実に起きてしまった場合、今の問題だけでなく、未来にも続く問題として影響を及ぼしかねません。

自爆テロを起こすような犯罪者がもし細菌を手にしてしまったら、自分や仲間の身を案じることなく、ちゅうちょせずに使用するでしょう。

それが彼らが主張する正義だからだと思います。

高齢化社会のなかで需要が高まる介護施設。
しかし、一方で入居者に対する職員による虐待が発覚するケースもあります。
静岡県で介護士として働くA子さん（47才）は、いつか自分も虐待をしてしまうのではないか...と思うこともあるという。

「軽度の認知症の入居者を介護していますが、食事のときにスプーンで口に運ぼうとしたら嫌がられて手を叩かれたので、思わず払いのけたんです。そうしたら"痛いよ！"と、大きなうめき声をあげられて、ハッとしたことがあります」（A子さん）

介護の現場は、する側とされる側の感情が絡み合い、トラブルが起こることは決して珍しいことではありません。

介護施設という共同生活の場において、ルールを守るよう注意する職員と、細かい規律の中で生活する入居者の間で、考え方の違いや感情の行き違いが起こり、トラブルに発展するという。介護事情に詳しい健康社会学者が説明します。

「ご高齢の入居者からすれば、自分のほうが人生の先輩ですし、うんと年下の若い職員から注意を受けて、イライラすることはあるでしょう。一方、職員としては、丁寧に接しているのにあまりにも横柄な態度をとられたり、強く抵抗されたりすれば、語気を強めるなどの行動に出ることもある。介護職は自分の感情をコントロールしながら、感情的な相手と向き合う"感情労働"で、本来は高度なスキルが必要です。にもかかわらず、専門的な訓練があまりされていないのが現状です」

神奈川県川崎市の介護付き有料老人ホームで、2か月の間に3人の入居者がベランダから転落死していたことが発覚。
施設では虐待行為が常態化していた疑いがあるとも報じられています。

北海道で老人ホームを経営する51才のB美さんは、川崎の事件で複雑な気持ちになりました。

「公開された映像を見る限り、許される行為でないとは思います。ただ、老人ホームにいるかたや、介護を受けるかたが、みなさんいい人ではない。職員に大声で反抗したり、殴ろうとしてきたり、セクハラ行為をする人もいます。暇だからと呼び出しブザーを鳴らして、何分で職員がくるか確かめるとか、1分おきにブザーで呼び出して、職員が部屋に行くと知らん顔なんてことは、日常茶飯事です」

背景には、近年、連れ合いに先立たれた、子供夫婦が同居を解消してきた、などの理由で、身体的な不自由があまりない、"元気な高齢者"の入居が増えていることもあります。

意思ははっきりしていて、体力もまだまだ充分。そんな入居者たちは、健康社会学者の前述通り、職員に対して"人生の先輩だ"という意識を持つ人も少なくありません。

また、家族から独り離れ、"見放された""集団生活で自由が奪われた"などと孤独や喪失感を抱き、そうした負の感情が職員に向かうこともあります。

「ご家族のなかには、ご両親を入居させたきり、一度も面会に来ないかたもいます。様子を見に来る人でも、職員をまるでお手伝いさんのようにあごで使う人もいる。物がなくなったときに職員を泥棒扱いしておきながら、部屋でそれが見つかっても、お詫びの言葉ひとつもありません」（B美さん）

そう、入居者の家族もまた、職員を追い詰める存在になりかねないのです。

「昔は、元気な入居者がいれば配膳を手伝ってもらったりして、役割があることを本人も喜んでいたのですが、今そんなことをお願いしたら、"お金を払っているのに働かせるなんて！"と家族からクレームがきます。ドライヤーやはさみでちょっとした傷ができてしまっただけで、"虐待だ！"と通報される可能性があるので、職員たちは自衛のためにすべてを管理し、入居者の行動を制限しています。それが入居者にとっては新たなストレスになり、悪循環に陥っているのです」

前出・A子さんは、早朝勤務や夜勤など、不規則なサイクルで働きながら、ふと考えることがあるようです。

「あのときしたことは、ひどいことだったのかもしれない、と自己嫌悪に陥ったり、虐待で訴えられるかもしれない、と不安になったり、自分がしていることが正しいのか間違っているのかわからなくなってしまうんです」
＜NEWS ポストセブン 11月6日(金)11時6分配信より＞

介護施設での職員による入居者への虐待、または窃盗事件が取り上げられることが増えています。

高齢者が増え、高齢化社会が加速する中、この問題が今後も減ることはないでしょう。

職員が加害者、入居者が被害者という図式の事件が多く取り上げられますが、逆のケースもあるということがこの記事を見ると分かります。

私も入居者が弱者で、加害者が強者という印象しかありませんでした。

入居者が故意に行っている訳ではないでしょうが、年齢的なことや病気などが原因で、職員に辛くあたったり、泥棒扱いや暴力を振るうこともあるのでしょう。

また、何かにつけてハラスメントと騒がれる昨今、過剰に反応する人、悪用しようとする人が少なからず存在します。

入居者の全てがそうだとは限りませんが、世間の状況を見ると、無意識のうちに悪用している人もいるかもしれません。

早期に全てを解決することが難しい問題です。

お互いが冷静な状態で、問題・課題に対して客観的に判断することが望ましいですが、当事者はなかなかそうはいきません。

防犯カメラや記録装置などを客観的な第三者として利用するのも一つの手段でしょうか。

2014年に全国の警察が認知した刑法犯の件数が、警察庁のまとめで戦後3番目に少ない121万2240件（速報値）だったことが報じられました。
前年比7.8%減で、12年連続で減少しています。

認知件数は、1996年から2002年までは連続して戦後最多を更新していました。
しかし、2003年から減少に転じ、以来12年連続で減っています。
ピークだった2002年は369万3928件。それと比べると、2014年は約3分の1になった計算です。

殺人などの凶悪犯罪のニュースは毎日のように見かけますが、この数値から「治安が良くなった」と言うことはできるのでしょうか。
元警察官僚・警視庁刑事という経歴をもち、刑事政策にくわしい澤井康生弁護士に聞きました。

●大幅に減っているのは法定刑の軽い「窃盗犯」

「これらの数値から、ただちに『治安が良くなった』と一概にいえないと思います」

澤井弁護士はこのように述べます。数値上は犯罪が減っているが、なぜ、そう考えるのでしょうか。

「2013年と比較して減少した件数（10万1900件）の8割以上を占めているのは窃盗犯です。

窃盗犯には大きく分けて

（1）空き巣や金庫破りなどの『侵入盗』
（2）自転車やバイクなどを盗む『乗り物盗』
（3）ひったくり、すり、万引きなどの『非侵入盗』　があります。

たしかに、これらの窃盗犯は、ほぼすべての類型において認知件数が減少してます」

それでは、やはり犯罪は減って、治安がよくなっていると言えるのではないでしょうか。

「窃盗犯は、刑法犯の中では相対的に法定刑も軽く、詐欺などと比べると被害金額も少ないです。
どちらかというと軽微な犯罪といえるでしょう。

これに対して、暴行や傷害などの粗暴犯、強姦・強制わいせつの件数は、ほぼ横ばい状態です。
振り込め詐欺などの知能犯事件は、8％以上も増加しています。
殺人事件や放火事件も微増しています。

法定刑の高い生命・身体に対する犯罪類型は微増か横ばい状態で、減少はしていません。
また、窃盗よりも被害金額が高く、悪質な詐欺類型はかえって大幅に増加している状態です」

つまり、全体として見ると、治安が良くなったわけではないということでしょうか。

「全体的に見れば、犯罪認知件数自体は減少しているものの、実際に減少しているのは、被害金額も少なく法定刑の軽い窃盗類型にすぎません。
それ以外の法定刑の重たい犯罪類型は、ほぼ横ばい状態です。
被害金額の大きい詐欺や殺人にいたっては、かえって増加となっています。

ですので、今回の統計データからただちに治安が良くなったと一概にはいえないでしょう」

澤井弁護士はこのように分析していました。
＜弁護士ドットコム 2月1日(日)12時15分配信より＞

日々のニュースや新聞記事を見ていると、日本はとても安全な国とは思えません。
キレた未成年者による殺人事件や放火事件、外国人窃盗団による窃盗事件、犯行の様子を動画でＳＮＳにアップする者、
確かに犯罪件数としては減っているかもしれませんが、犯罪の質は明らかに変化しています。

振り込め詐欺などの知能犯が増えているのも時代でしょうか。

体を動かしての犯罪ではなく、いかに頭を使って行うか、いかに自分のリスクを少なくして犯罪を行うかというところに変ってきているのかもしれません。

犯罪に対する対策も、一昔前なら効果があったもものが、数年経つと期待したほど効果を発揮できないケースがあります。
これは犯罪者の質、犯罪の手口が進化、進歩し、それに対策が追いついていないからです。

防犯対策も新しいものがどんどん出てきています。

我が家には○○がついているから大丈夫。
この○○も時代とともに効果が変わってきます。
防犯対策も一定の期間が過ぎれば、内容を見直し、新しいものに替える検討が必要ではないでしょうか。

富山市の知り合いの自宅に侵入し、持っていた包丁などで男性を切りつけたとして、29歳の男が住居侵入と傷害の疑いで逮捕されました。

住居侵入と傷害の疑いで逮捕されたのは、自称・富山市呉羽町の会社員の男（29）です。

富山中央警察署によりますと、男は7日午前4時ごろ、富山市の知人の男性（36）の自宅に侵入し、持っていた包丁とナイフで男性を切りつけ、両手の手のひらと右ひざにけがをさせせた疑いが持たれています。

警察によりますと、男はカギがかかっていなかった勝手口から侵入し、2階で寝ていた男性を襲ったということです。
また、一緒に寝ていた妻も両手の手のひらを切る軽いけがをしました。

男は容疑を認めていて、警察が動機を調べています。
＜10月7日(火)20時31分配信より＞

家で寝ているときに、包丁を持った男が侵入し、いきなり切りつけられる。
しかもその相手が知り合いだったというのは、被害者からすれば非常にショッキングな事件でしょう。

自宅で安心して寝ていられないというのは大きな問題です。
唯一安らげる場所と言ってもよい自宅に、侵入者が凶器を持って入ってくる可能性がある訳ですから、環境として良いはずがありません。
早急に改善すべきでしょう。

侵入者は泥棒のみならず、変質者や逆恨みで犯行に及ぶ者（顔見知り）も考えられます。
そのような者が容易に侵入できてしまう環境を提供しているのは、実は被害者というケースがあります。

家の扉や窓を開けっぱなしにし、誰でも自由に建物内に入って下さい、と侵入者を招いている訳ではないでしょうが、不注意の無施錠というのは犯罪者から見れば同じ位無防備で、犯罪を容易に行える環境なのかもしれません。

日ごろから犯罪を意識し、自分や家族が巻き込まれる可能性、またはそのイメージを持つことで、現実にそうなったときにうまく対処ができるでしょう。

料金未払いで供給を止められていたガスを約１０カ月にわたり使い続けたとして、尼崎東署は３日、窃盗の疑いで、尼崎市田能、建設業の男（４２）を逮捕しました。

逮捕容疑は、２０１２年１１月から翌年８月にかけて、閉栓となっていた自宅のガス栓を開き、都市ガス約７０５立方メートル（約１０万８千円相当）を盗んだ疑い。
「盗んだつもりはない」と容疑を否認しているという。

同署によると、男は、ガスメーターに内蔵されているスイッチを不正に触り、ガス栓を開いていたとみられ、数回にわたる大阪ガスの警告書に従わず使用を続けていたという。
＜神戸新聞NEXT6月3日(火)21時38分配信より＞

これも泥棒の被害と言うのでしょうか。
ガス会社の了解を得ず、不正にガスを使用していたのですから窃盗犯と言えるのでしょう。

料金未払いでガスを止められた男が、メーターを不正に操作し、ガス栓を開いて約１０ヶ月使用していたということです。
それにしても、ガス会社にガスを止められた後、自分でガスメーターのスイッチを操作し、ガス栓を開いて使用できるというのが不思議です。

料金未払いでガスを止めても、料金を支払えばすぐにでガスが使えるようにするためには、そのような方式をとらざるを得ないのでしょうか。

ただ自分で操作できてしまい、場合によってはガスを出すことができるというのは一歩間違えればガス爆発などの大惨事を引き起こしかねません。
ガス泥棒によるガスの窃盗被害はガス会社の損害というお金の問題だけで済みますが、不正操作によるガス爆発やガス流出による周辺住民の健康被害など、色々な面で影響が大きな問題になりかねません。

電気やガスを利用するにあたって、利用者による利便性も重要ですが、サービスを提供する側（電力会社、ガス会社）の管理方法や体制も再度見直す必要があるでしょう。

兵庫県警は１８日、同県高砂市荒井町紙町の高砂署の駐車場で、窃盗事件の証拠品として押収・保管していた乗用車の窓ガラスが割られ、車内にあった懐中電灯やバールのようなものが盗まれた、と発表しました。
車内には消火剤がまかれており、県警は何者かが忍び込み、指紋などの証拠隠滅を図ったとみて、建造物侵入などの疑いで捜査しています。

高砂署によると、１８日午前０時ごろ、同市松陽で、「不審な男がいる」との１１０番通報を受けてパトロールしていた署員が、２０歳ぐらいの男を見つけ、職務質問しようとして見失いました。

近くにエンジンがかかったままの乗用車が放置され、盗まれたナンバープレートがつけられていました。

署は押収した車にブルーシートをかけ、車止めを着けて保管しましたが、午前４時４０分ごろ、巡回中の署員が異変に気づきました。
車や駐車場の門扉は施錠しており、高さ約２メートルの塀を乗り越えて侵入したとみられます。

副署長は「庁舎管理に問題がなかったか調査中」とのコメントを出しました。
＜朝日新聞デジタル5月18日(日)17時34分配信より＞

最近、警察関連の事件、不祥事のニュースが目立ちます。
警察署内での取調べ中・移送中に容疑者が脱走、犯罪の証拠品の紛失・盗難、署員のロッカーからの窃盗被害（警察手帳が盗まれる事件もありました）など。

一昔前なら、警察の不祥事と言えば、賄賂や不正な取調べなど警察官個人の犯罪などが取り上げられることが多かったように思います。
最近は、個人よりもその環境の問題点が明らかになってきました。

警察署内は絶対安心・安全だという油断からでしょうか、駐車場内での車上荒らしや取調べ中に容疑者が逃走するなど、どのような状況・環境でそのような事態になるのか想像できません。
容疑者には手錠はされていなかったのか、容疑者一人に対して見張りは二人以上ついていなかったのか、色々な疑問が湧いてきます。

防犯も同じで、この場所だから安全、完璧ということはありません。
世の中と同じく、犯罪や犯罪者自体も日々変化、進化しています。
常に普遍的な状態・状況というものは存在しません。
油断大敵という言葉は常に様々な状況で使える言葉ではないでしょうか。

2014年5月14日、中国の大手ポータルサイト・百度の掲示板に「数字で見る、日本人と韓国人の違い」と題するスレッドが立ち、両国の違いが紹介されました。

それによると、日本人の月収は韓国人の倍近い水準。時給で見ると、日本は1時間働けば、定食を食べるのに十分なお金を稼げますが、韓国は200円程度で、安いチャーハンも食べられません。

失業率は韓国が3％台で日本の5％台より良い数値ですが、韓国の失業率が低い理由として、「景気が悪化すると非労働力が増加する。これらの人は求職をしない。さらに若者は就職を避け進学をするため、若者の失業率は20％を超えるとの見方も」と指摘。

このほか、韓国で忘れてはいけないのが、整形手術。
韓国では1000人当たりの整形手術件数が13．7件で、日本の5．8件を大きく上回っています。

犯罪に目を向けてみると、違法薬物関連事件は日本が韓国より多く、殺人事件や窃盗などは韓国の方が多い。
中でも、女性に対する性暴行事件は韓国が圧倒的に多く、2012年は10万人当たり39．2件と、日本の40倍以上となっています。
＜5月15日(木)12時27分配信より＞

中国のインターネットサイトの掲示板で紹介された日本と韓国の違いを数字で示したデータのようです。

犯罪に関して言えば、殺人事件や窃盗、性暴力事件は韓国の方が犯罪が多いというデータです。

日本の方が平和で良かったなという感想ではなく、この数字は変化するということです。

特に窃盗に関しては、日本の方が発生件数が少ないということは、これから増える余地があるとも言えます。
韓国の方が今は多くても、その対策が進むと犯罪者にとっては犯行が行いにくくなります。

この犯罪に対するイメージは深刻だと判断し、国を挙げて政策的に防犯対策への取り組みが行なわれれば、改善される可能性は充分にあります。
（日本の場合は行動に移すまで時間が掛かりそうです）

窃盗が少ないということはそれだけ窃盗に対する意識が低く、窃盗に弱い、つまり窃盗という犯罪が行いやすい環境とも捉えられます。
韓国から日本へという犯罪者の流れができることが懸念されます。
自国で自国民から奪うより、他国で他国民から奪うことの方が罪悪感を感じずに済むと考える犯罪者がいるかもしれません。

実は警戒すべきニュースかもしれません。

五輪開催中のロシア南部ソチで、人権活動家らが警察に短時間、拘束されるケースが相次いでいます。

１８日には、２年前にプーチン大統領批判の教会パフォーマンスで投獄され、世界的に有名になった女性パンクバンド「プッシー・ライオット」の２人も取り調べを受けました。
２３日の閉幕が近付く中、ロシアの「人権問題」に再び注目が集まってきています。

２人は、昨年末に五輪を前にした恩赦で釈放されたトロコンニコワさん（２４）とアリョーヒナさん（２５）。

ロイター通信によると、ソチ中心部を歩いていたところ、「窃盗事件の関連」という名目で連行され、取り調べを受けました。
約３時間で解放されたが、手荒な扱いを受けたという。

また、五輪公園では１６日、イタリアの元国会議員で性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）の権利擁護に取り組む活動家、ルクスリア氏が短時間、拘束されました。
ＬＧＢＴを象徴する虹色の服を着て「同性愛はＯＫだ」とロシア語で書いた横断幕を掲げていたという。
ロシアの警察は１７日にも、中心部でアピール活動をした環境活動家のロシア人男性を拘束しました。

地元当局は郊外の公園１カ所でのみ抗議活動を認めていますが、厳しい許可制をとるようです。
ソチ五輪を巡っては、同性愛宣伝禁止法などロシアの人権状況が欧米から強く批判されています。
＜毎日新聞２月１９日(水)１０時５９分配信より＞

連日連夜日本人の活躍もあり寝不足の人も多いかもしれません。
現在オリンピックが開催中のソチで、人権問題ともとれる警察の拘束事件が相次いでいるようです。

「窃盗事件の関連」という謎の容疑での不当な拘束が多いのでしょうか。

観光客、オリンピックの観戦者など多くの外国人が現地に来ています。
そこでテロ行為や犯罪、デモ活動などが行われれば、国の威信に関わります。
特に、ロシアというお国柄、これまでの歴史などを考えると、特にそういう意識が強いのかもしれません。

日本でも２０２０年に東京オリンピックが開催されます。
そこで犯罪が発生すると、日本という国自体が安全・安心な国ではないというイメージを持たれてしまいます。
オリンピック後の観光客数にも影響しかねない大変な損害となる可能性があります。

また、企業招致や外国間取り引きの重要な判断となる点でもあります。
犯罪が多い国には誰も来たがりませんし、つきあいは避けたくなるものです。

単なる犯罪では済まない大きな問題へと発展することも考えられます。

国や都道府県全体での防犯対策、テロ対策が必要となります。

犯罪が増えてきた、犯罪の質が悪化していると言われる日本ですが、諸外国と比べると非常に安全な国だと個人的には感じます。
例えば、日本で外国人が小規模でもテロ行為を行うということは今のところ発生していません。

欧米や中東、アフリカ諸国などでは、他国のテロリストによるテロ行為で多くの人が犠牲になっています。

日本が軍隊を持っていない、戦争は行わないなどの現状から、現時点でテロリストのターゲットになっていない、
テロを行う価値があまりないと考えられているのかもしれませんが、発生していないのは事実です。

可能な限り、この平和を維持するように、日本国民は努力し続けなければなりませんし、ぜひともそうすべきだと思います。

小泉純一郎元首相（７２）の自宅に侵入したとして、横須賀署は１１日、栃木県足利市に住む無職の女（３３）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕しました。

逮捕容疑は、同日午前７時２５分ごろ、横須賀市三春町１丁目にある元首相宅の住居内に正当な理由がないのに侵入した、としています。
「許可を受けて入った」と容疑を否認しています。

元首相の家族が起床して屋内を回っている際、応接室のいすに座っている女を見つけ、表口で警備している署員に通報しました。
当時、元首相は不在でした。

同署が、侵入方法などを調べています。

女は昨年１２月中旬にも元首相宅を訪れ、表口にいた署員に「進次郎さんに会いたい」と述べました。
受け答えがおぼつかないため保護したことがあったという。
＜カナロコ by 神奈川新聞１月１１日(土)２３時４５分配信より＞

恐ろしい事件です。
朝起きて、応接室に行ったら見ず知らずの女がいすに座っている。
発見した家族はさぞかし驚いたことでしょう。

家の中にまで入り込まれることは言うまでもありませんが、家の敷地内に、勝手に入られることも不快です。
例えば、たばこの吸い殻が落ちている、空き缶やゴミが捨てられているというのも決して良い気がしません。

泥棒が下見をしに来たのかと恐ろしくなります。
それよりも、誘拐目的や暴行目的だとしたら、さらに恐ろしいです。

どんな状況にせよ、侵入者が簡単に敷地内へ入りこむことができる状況は良くありません。

防犯センサーによる外周警戒や防犯カメラによる映像の監視などの対策が必要です。

また、この報道で気になったのが、この事件の発生により元首相宅の住所が公になっていることです。
元々ある程度は公表していたのかもしれませんが、これを機に知った人も多いのではないでしょうか。
また、現在、都知事選や脱原発の関係で、小泉元首相に注目が集まっている状況では、変な輩が良からぬ事を計画する恐れもあります。

報道の仕方も考える必要があります。

アベノミクス効果や五輪招致の成功で活況を呈すマンション市場。

ベイエリアを中心に高層マンションが次々に建設されていますが、その一方では、経年劣化の激しい"おんぼろマンション"も増加し、なかには深刻なトラブルを抱える物件も少なくありません。

特に築30年を超えるような物件では、住民の高齢化や建物の老朽化、それに伴う空室率上昇や資産価値下落など、問題が山積している状況です。

そうして"負のスパイラル"にはまったマンションには、「スラム化」という悪夢が待ちます。
共用部にはゴミが溢れ、ほとんどが空室になり、やがて怪しげな人間が住みつく......。
そんな状態に陥ったマンションがすでに首都圏でも増加しているのです。
その惨状を追りました。

◆完全なるスラム化で建物がゴミの山に......

スラム化の兆候が表れ始めた神奈川県内の中古マンションに住む40代男性はこう話します。

「ウチのマンションは住人の多くが60代以上の年金生活者で、管理費を払わない世帯が多い。今はもう完全に管理ができていない状況で、共用部は荒れ放題です。もっと高齢の世帯だと老人ホームに入ってしまう人も多いため、空き家が増えるので、泥棒など治安上の心配もあります。エレベーターなんて扉が破損したままで、『完全に壊れるまではこのままでいい』なんて言われています」

"管理不全"の状態が長く続けばどうなるのでしょうか。
埼玉県屈指の商業都市にある4階建て分譲マンションBは、そのいい例です。

駅から徒歩数分という立地のよさながら、その佇まいはまるで廃墟。共用部には粗大ゴミが大量に打ち捨てられ、溜まった雨水にはボウフラが湧き、草木は伸び放題でジャングルのようになっています。
なぜこのような惨状になったのか......。

付近の不動産屋が事情を話します。
「あの物件は築25年くらいで、バブル期に建てられたものです。当初は賃貸用に建てられたものが家主の資金繰りが悪化して売りに出されたのですが、1棟だと買い手がつかず、1部屋ごとに売却した。でも、正式な分譲ではないので管理組合なんてない。だから所有者たちはそれぞれやりたい放題ですよ。共用部が荒れていって、いつの間にかあの状態ですよ」

近隣の住民もこう話します。
「たぶん今も何人かは住んでいると思うんだけど、外国人も出入りしてたし、どんな人なのかわからない。正直、不気味だよ」

管理不全がスラム化を招くのは賃貸物件でも同じです。
JR東京駅から30分ほどの埼玉県のベッドタウン。
付近ではタワーマンションの建設が次々に進むなか、不気味なオーラを放つ5階建てマンションCがありました。

ツタが絡まる壁面はヒビ割れがひどく、窓ガラスはところどころ割れたまま。1階には飲食店テナントが入居していたようですが、今は閉店し、その荒廃感を際立たせています。
ただ、この物件、廃墟かと思いきや5階だけ共用部の照明が灯っています。
近隣住民曰く「夜になると電気のつく部屋がいくつかある」そうで、驚くべきことにまだ居住者がいるようです。

「地方ではさらに問題が深刻になっています。売れ残った部屋を大都市在住のサラリーマン向けに投資物件化したマンションなどは、当初から管理組合の機能が弱いところが多い。そういった物件の増加も、スラム化の進行に拍車をかけています」（日本マンション学会理事）

＜週刊SPA! 10月28日(月)9時51分配信より一部抜粋＞

老朽化マンションが増え、それに伴い、ゴミの増加・スラム化・地域の治安が悪化するというトラブルの悪循環化につながるようです。
マンションが老朽化すると、それを立て直すにしても、撤去するにしてもすごい費用が掛かります。

立て直す場合は、新たな入居者が見込めますから、所有者にとってもメリットがありますが、撤去だけとなると費用しか発生しません。
所有者が嫌がり、逃げることも考えられます。
それが増えると、周囲のスラム化が進み、それが次々に重なると、悪循環化につながります。
負の連鎖を断ち切るのは大変なことです。

窃盗に限らず、様々な犯罪は、それを犯しやすい環境かどうかで、発生率や増加率なども変化します。
犯罪の発生に対して、警察の捜査や対応が遅れると、犯罪者にとっては犯罪が犯しやすい、自分にとって有利な環境となります。
そのような環境では、どんどん犯罪が増えます。
おそらく個人単位で防犯対策を強化しても追いつかないでしょう。

このような場合は、個人の力ではどうしようもありません。
自治体や地域の住民同士の協力、警察の対応力の強化、そして個人の意識向上、犯罪に対して負けないという強固な意志の基、一致団結することが必要です。
犯罪者にとって犯罪を犯しにくい環境に戻すことが大切です。