防犯泥棒大百科

　ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ジョージア州にあるスポーツウェア専門店ルルレモンの販売店で、商品の万引きに介入しようとした従業員２人が解雇された。ルルレモンのカルバン・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２人を解雇した判断を支持すると表明した。

　事件は４月下旬、ジョージア州ピーチツリーコーナーズにあるルルレモンの販売店で発生。フードをかぶったマスク姿の男２人が店に押し入り、入り口近くにあった商品を大量に盗んで逃走する様子が携帯電話のカメラで撮影されていた。入り口近くにいた女性店員は、何度も「出て行け」と叫んでいた。この映像を撮影したのが客だったのか、店員だったのかは分かっていない。

　「盗難が起きた場合にかかわりを持つことについては、一切容認しない方針で教育担当者を訓練している。それは従業員と客の安全を最優先しているからだ」。マクドナルドＣＥＯは２日、ＣＮＢＣのインタビューでそう語り、「（盗まれたとしても）たかが商品にすぎない」と指摘した。

　その上で、解雇された２人は「知っていながらポリシーを破り」、店の外まで追いかけるなどして窃盗犯とかかわったとマクドナルド氏は述べている（その後、男３人が逮捕された）。

　この事件をめぐってルルレモンは、盗みを阻止しようとした店員を解雇したとして非難の的になった。しかし犯罪学を専門とするフロリダ大学のリード・ヘイズ氏は「そうした犯罪を犯すのは非常に凶暴な相手かもしれない」「従業員が介入しようとして命を落とした店もある」と解説する。

　ルルレモンは６日、ＣＮＮに寄せた声明で、自分自身や他者に危害が及びかねない形で客とかかわりを持つことは一切容認しない方針だと説明した。

　さらに、どれほど大量の商品であれ、従業員を危険にさらす価値はないと強調。ピーチツリーコーナーズの従業員２人は、警察に通報したことを理由に解雇されたのではないと述べ、２人は自分自身や他人に危害が及ぶ危険を冒したと説明している。ウォルマートなどの小売店では、盗みに介入しようとした従業員や警備員が死傷したこともあると指摘した。

　インフレや物価上昇の影響で経済的不安が強まる中、小売店を狙う犯罪は急増している。小規模の万引きから店内の全商品を盗み出す組織的な窃盗に至るまで、小売店は大手も中小も店内犯罪増加への対応に苦慮している。

＜6/7(水) 18:14配信　CNN.co.jpより＞

　最初、この記事のタイトルを見た時、意味が理解できませんでした。

　万引き犯を止めようとした従業員がなぜ解雇されたのか？　万引き犯の共犯として疑われたのか？　などと思いましたが、

　盗難事件とかかわりを持つことを禁じることで、従業員と客の安全を最優先する会社の方針ということが分かりました。

　正義感が強い従業員の気持ちも分かりますし、客や従業員がケガをした場合、管理責任を問われたり、損害賠償請求を問われたりするリスクを考える会社側の気持ちも分かります。

　訴訟大国のアメリカならではのニュースとも言えますが、時には感情だけで行動すべきではないという教訓になります。

　日本だとあまり考えられない事例ですが、今後、このような会社の方針が一般的な考え方になることは充分ありえるでしょう。

　防犯対策に関しても従業員が考えるべき問題ではなく、会社側が行わなければならない義務であるという考え方もできます。

　万が一盗難被害に遭った場合、従業員が責められるのは見当違いで、責任をとらなければならないのは会社側ということになります。

　従業員も客も会社側が守り、安心して働ける、利用できる環境を提供することが求められます。

　犯罪が起こる可能性があるような店で働きたい人もいませんし、当然利用したい客もいないことは容易に想像できます。

　弁当1個を盗んだとしてで88歳の女が現行犯で逮捕されました。

　窃盗の現行犯で逮捕されたのは、北海道札幌市西区の無職の女（88）です。

　女は12日午後4時10分ごろ、札幌市西区のスーパーマーケットで弁当1個（販売価格464円）を盗みました。

　警察によりますと、女が自分のエコバッグに弁当を入れるところを巡回中の警備員が見ていて
　女がレジを通さず、店の外に出たところを声をかけ、現行犯逮捕に至りました。

　警察が調べたところ、女は所持金を持っていて「気づいたら万引きしていた」と容疑を認めています。
　また、エコバッグの中には他の商品とみられる物も入っていて、警察は余罪も含めて調べを進めています。

＜4/13(木) 11:38配信　北海道ニュースUHBより＞

　高齢化社会が加速している日本においては、今後似たような事件が増える予感がしています。

　スーパーやコンビニで会計を済ませずに商品を持ったまま店外へ出て行く者。

　普通に考えれば万引き行為（窃盗）ですが、容疑者が高齢者の場合、認知症の症状が出たという可能性があります。

　その正確な判断、区別を現場で店員や警察が行うことは難しいでしょう。

　医療関係者などの専門的な知識や技術を持った人のサポートが必要になります。

　そのサポートをさらに助けてくれるのが防犯カメラの存在です。

　犯行前後の映像を詳細に確認できれば、余計なトラブルを回避できるかもしれません。

　例えば、明らかに周囲を警戒しつつ商品を盗み、逃げようとする様子が映っていれば万引き犯ですし、挙動不審な様子が映っていれば認知症の可能性が高いなどの判断がしやすくなるかもしれません。

　もし、万引き犯だと疑われたら、認知症の振りをしようと考える者もいるでしょうから、犯行前後の様子を確認する手段はあった方が良いでしょう。

　また、万引き犯だと疑われた、認知症だと差別された、と後から騒ぐクレーマーに対しても、防犯カメラがあれば対抗できる手段が広がります。

２０１９年１０月～２０年８月に岐阜県内外のドラッグストアが被害に遭った集団万引き容疑事件で、県警はこれまでにベトナム人の男１０人を逮捕、送検し、捜査の終結を発表した。県警によると、被害額は約１９１３万円に上る。ドラッグストアでの万引きは依然として発生しており、県警は警戒を呼び掛けている。

県警捜査３課によると、このうち岐阜市や愛知県犬山市などに住む２４～３６歳の９人は、ドラッグストアやホームセンターで化粧品や医薬品などを万引きしたとして窃盗容疑で逮捕。もう１人の埼玉県草加市の男（２６）は、盗品を買い取ってベトナムに輸出していたとして、盗品等有償譲り受けと組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕した。全員が起訴された。

大半は技能実習生として来日した後に仕事を辞め、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて知り合った。同課は、実行役を大きく２グループに分ける。一つは、岐阜市内の同じアパートに住む３人を中心とした「岐阜グループ」。２～４人でドラッグストアへ行き、高価な商品を中心に万引きする役と、見張り役、駐車場で待機し円滑な逃走を助ける運転役などを分担。盗品はコンビニの宅配を使って草加市の男へ送り、男がベトナムへ輸出していたという。

もう一つは愛知県犬山市などに住む４人を中心とした「愛知犬山グループ」。手口は同様だが、このグループが品物を送った先について県警は「草加市の男とは別の人物だが解明できなかった」としている。

県警が裏付けた一連の被害は、１１県で計１０６件。岐阜６５件、滋賀１０件、長野８件、埼玉・山口ともに６件、群馬４件――と続くが、岐阜が突出して多い。

男らは「ドラッグストアは店舗が広い割に店員が少なく狙いやすかった」と供述しているという。同課は「岐阜はドラッグストアの店舗数が多く、男らが言う『広くて店員が少ない』という傾向も顕著だから余計に狙われたのだろう」とみている。

◇昨年県内552件　犯罪率全国ワースト１位

県警生活安全総務課によると、県内で２０２０年に認知されたドラッグストアでの万引きは５５２件。被害総額は約５２９４万円、１件当たりの被害は９万５９０４円だった。全都道府県と比較できる同年の１１月末までのデータでは認知件数がワースト７位、人口１０万人あたりの認知件数に換算した「犯罪率」はワースト１位だ。

岐阜市北西部の又丸には、約７００メートルの間に５店舗が並ぶ「ドラッグストア街道」と呼ばれる一本道があるなど、県内にドラッグストアは多い。同課などによると、１８年時点で県内のドラッグストアは４５０店あり、人口１０万人あたりの店舗数は全国１位。担当者は「店舗が多い分、万引きも多い。防犯訓練もしているが効果は残念ながら限定的。陳列する商品数を少なくしたり、店員を増やしたりする必要がある。今年は、各ドラッグストアチェーンの本社とも連携して対策を強化し、被害を減らしたい」と話している。

＜2/3(水) 12:30配信毎日新聞より＞

郊外で店舗が広く、そして従業員が少ないドラッグストアなどは泥棒にとっては格好のターゲットになるようです。
複数名で犯行を行えば、見張り役、実行役、運搬役など役割分担することで犯行の発覚を遅らせ、逃走しやくするなり、逮捕される可能性が軽減されます。

店舗内を従業員や警備員で監視、巡回するという防犯対策がありますが、常に四六時中監視することはできません。
特に従業員にとっては監視や巡回以外の業務、商品の補充や接客などが本来の仕事であり、そちらが忙しくなると監視などが疎かになってしまうのは仕方がありません。

また、警備員を常駐させるにしても複数名というのは人件費としてはかなり負担となります。
何よりも商品を盗まれないように見張る、監視する、巡回するという業務は損失を防ぐ可能性はあるにしても、利益を生み出す行為、業務ではないのが辛いところです。

方法を工夫し、頑張ることでより大きな利益や売上につながるのであればモチベーションになりますが、損失を減らすための業務というのはなかなか難しいものでしょう。

防犯対策は費用として割り切るのであれば、全て防犯カメラや万引き防止器などのシステム導入に変えてしまい、人件費を減らすということも考え方の一つです。
人の目による監視には限度がありますし、常に従業員が万引きを警戒している店内というのは決して雰囲気の良いところではないように思います。

スーパーであめ一袋を盗んだとして、61歳の女が逮捕されました。

窃盗の現行犯で逮捕されたのは、住所不定無職の61歳の女です。

警察によりますと女は12月1日午後3時ごろ、北海道札幌市厚別区のスーパーで、あめ1袋（販売価格189円）を盗み、支払いをせず店外へ出たところで私服警備員に逮捕されました。

女は持っていたトートバッグにあめ1袋を入れ、その様子を私服警備員が目撃。女がレジを通ることなく店を出たため警備員が呼び止め、現行犯逮捕しました。

調べに女は「あめを盗んだことは間違いない。数週間前にアパートを引き払って以後、ホームレスになった」などと話しているということです。

＜12/1(火) 21:10配信北海道ニュースUHBより＞

万引き、窃盗、人の物を盗むことはどんな場合でも犯罪であり、許されることではありません。

しかし、数週間前にアパートを引き払った６１歳の女性がホームレスとなり、その人があめ１袋を盗んだ犯行を責める気にはなれません。

被害者である店にとっては迷惑な行為ですし責任は全くないのは事実ですが、単に加害者を責める、罪を償わせるだけでは根本的な問題の解決には至らないように思います。

今、働いている人たちは多くの税金を納めています。
働いている人に限らず、日本で生活している人は大人も若者も子供も税金を払って暮らしています。

毎月給与明細を見ると多くの税金を納めていることが分かりますが、このお金が何に使われているのか疑問を感じざるを得ません。

税金はこのような不本意な事態に陥ってしまった人の保護や援助に使われるべきものではないでしょうか。

毎日良く分からない名目で国民の税金が無駄遣いされているニュースを目にして腹立たしく思っています。

本当に困っている人に手を差し伸べてこそ、お金の使い道として正しいような気がします。

コロナの影響で今後も多くの人が生活に困った末に犯罪を犯してしますかもしれません。

その人達が犯罪を犯す前に、国が救ってこそ、多くの税金を納めている価値があるのではないでしょうか。

８９円のレトルトカレーをマイバッグに入れて万引したとして、兵庫県警佐用署は１日、窃盗の疑いで、同県佐用町の清掃員の女（７２）を逮捕した。

逮捕容疑は９月１７日、同町内のドラッグストアで、陳列されていたレトルトカレーを、買い物かごの中に入れていたマイバッグに隠して盗んだ疑い。

佐用署によると、在庫の数が合わないことに気付いた店長が防犯カメラで確認したところ、女がパンやバナナの代金は払ったものの、カレーの代金を払わないまま店を出る様子が写っていたという。女は同署の調べに容疑を認め、「お金を払うのがもったいなかった」などと供述している。

＜10/1(木) 12:22配信　神戸新聞NEXTより＞

レジ袋の有料化が一気に広がり、どこで買い物をしても有料の袋が必要か聞かれるようになりました。

スーパーなどにはマイバッグを持参することがありますが、コンビニ等に行くのにマイバッグは必要ないと考え、ついつい袋も買ってしまいます。

また、持参したマイバッグに入らない量の買い物をした場合、やはり袋が必要になってきます。

慣れるまでの問題かもしれませんが、少し不便さを感じている人も多いでしょう。

温暖化対策等で必要なこととは思いますが、今回のマイバッグを利用した万引き事件を見ていると、良いことばかりとは言えないような気がします。

持ち込んだマイバッグに商品を入れないように監視する必要がありますが、全てのお客さんを見張り続けることは現実的には難しいでしょう。
そこは防犯カメラや防犯ミラーなどを設置し、人の目による監視を補助する必要があります。

県内外のショッピングセンターで万引きを繰り返していたとして県警は、8日48歳の無職の男を書類送検しました。

被害総額は約880万円にのぼるとみられ男は警察の調べに「毎日のように万引きしていた」と容疑を認めているということです。

窃盗の疑いで書類送検されたのはすでに別の窃盗の罪で起訴されている住所不定無職の男（48）です。

男は、去年2月から今年4月までの間に、富山県と石川県のショッピングセンターなどで炊飯器や掃除機などの家電製品や工具など、391点を盗んだ疑いがもたれています。

　
県警によりますと被害総額はあわせて880万円にのぼり男は警察の調べに対し、「去年から盗んだものを売って、生活していた。毎日のように万引きしていた」と容疑を認めているということです。

手口のひとつは、商品をカートに入れレジを通さずそのまま店を出るといった大胆な犯行でした。

男は今年4月、射水市内の商業施設で、炊飯器1台を盗んだ窃盗の罪で起訴されていて、取り調べのなかで余罪が判明しました。

＜6/9(火) 10:09配信チューリップテレビより＞

家電店ばかり万引きしていた男ですが、約1年間の間で400点近く、被害総額は880万円に及ぶということです。

犯行に及んでいた店舗数や犯行の頻度は分かりませんが、毎日1点盗んでいた計算になります。
それほど家電店でばかり頻繁に犯行を行っていれば、店側に警戒されそうな気もするのですが1年以上も犯行を継続していたことに驚きます。

炊飯器や掃除機など結構な大きさの物を盗んでいたようですが、客を装い会計だけ行わずに店から出ていくという大胆な手口が逆に怪しまれずに成功したのでしょうか。

被害者である店側に何の責任も落ち度がないことは明らかですが、もしかすると加害者（泥棒）に狙われる何かしらのポイント（弱点）があるのかもしれません。

弱点があればそのままにしておくことは危険です。

まず弱点があるかどうかを知ることが重要です。
その上でそれをカバーする対策が必要かどうかになります。

県内の店舗で大量に万引する「爆盗」事件の被害が広がっている事態を受け、県警本部は十九日、官民一体の新たな防犯ネットワーク組織を発足させた。
ドラッグストアを中心に構成していた既存の組織を刷新。
ホームセンターや衣料品店などでも被害が発生している現状に対応し、加盟店舗を拡大して防犯体制を強化する。

■ホームセンター、衣料品店も

ドラッグストアに加え、ホームセンターや衣料品店など約五百二十店舗が加盟した。組織名は「ストアセキュリティふくしまネットワーク」。県内で爆盗事件が発生した場合、県警が加盟店舗に被害概要や容疑者の特徴を電話やメール、ファクスで伝えて情報共有し、被害防止や犯人逮捕につなげる。

県警本部庁舎で発足式を行い、加盟店舗の代表者や県警の担当者約四十人が出席した。
県警本部の国分政康生活安全部長が「爆盗事件の被害は深刻な状況にある。
取り締まりを徹底し、防止策を推進してほしい」と警戒強化を呼び掛けた。

県警本部によると、県内で昨年一年間に発生した爆盗事件の件数と被害額は五十二件・約五百五万円で、前年に比べ二十九件・約八十一万円減少した。
ただ、一件当たりの被害額は前年より約二万五千円多い約九万七千円で、過去最多となった。

同本部は二〇一六（平成二十八）年にドラッグストア中心の防犯ネットワーク組織をつくり、約二百九十店舗が加入していた。
＜2/20(木) 9:59配信福島民報より＞

爆盗、つまり大量の万引き手口に対して、官民一体の新たな防犯ネットワーク組織を発足したというニュースです。

具体的な活動は不明ですが、被害概要や容疑者の特徴を電話やメール、ファックスで伝えて情報共有し、被害防止につなげる狙いのようです。

爆盗、という大量の万引き手口というのは以前は珍しかったように思いますが、最近は複数犯による計画的な役割分担が徹底された犯行が増えてきており、それにより被害額も万引きとは言えないような多額になるケースが多いのでしょう。

万引きというと、個人が単体の商品を見つからないようにこっそりと盗むという印象ですが、爆盗になると、棚にある商品をがっさりと盗み、そしてカバン等に入れ、その場から逃げ出すという大胆かつ激しい手口です。
これを同じ手口として扱っても良いのかと思うほどです。

少数の商品を盗まれるだけでも店にとっては大きな損失、つまり仕入のみが発生する損なのですが、それが大量の商品となると、単なる損失では済まされない、経営を揺るがす大問題です。

このネットワークが動き出し、具体的な活動を行い、それが万引き犯に対して効果を発揮すれば、全国に拡がる可能性もあります。

岐阜県警捜査３課などは、ドラッグストアを狙った外国人らのグループによる窃盗事件の全容を解明した。

２日までに、岐阜、愛知県内を中心に大量の化粧品を盗んだグループの関係者計７人を窃盗などの容疑で逮捕、起訴した。
人気のブランド化粧品を狙って万引し、インターネットで転売して利益を得ていた。

県警によると、２０１７年１０月から昨年１０月までに１１５件の窃盗事件に関わり、被害総額は約６４００万円に上ることが明らかになった。

これまでに逮捕、起訴したのは、万引実行犯でベトナム人の男女３人、盗品を買い取ってインターネットで販売していた日本人の女、万引犯と買取人との仲介役を務めていたベトナム人の女２人と日本人の男。

県警によると、ベトナム人たちは１１～１７年にかけて技能実習生や留学生などの資格で入国し、食事会や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて知り合った。

「化粧品を万引するともうかる」と、主に定価販売されているカウンセリング化粧品を大量に盗み、フリーマーケットアプリを使って転売を繰り返していた。

その後、ネットショップを経営する日本人の女が「うちに流してくれれば販売を引き受ける」と持ち掛け、買取人としてグループに加わった。
盗品は、市場の約３割の価格で万引犯から仲介人へ、約５割の価格で仲介人から買取人へと流れ、買取人は約７割の価格で一般消費者に販売していた。

県警は、これまでに犯人の自宅や買取会社など１４カ所を家宅捜索し、化粧品など約４４００点を押収。被害件数は愛知が６７件と最も多く、次いで岐阜が３９件だった。

近年、県内ではドラッグストアで化粧品が盗まれる事件が多発し、昨年の認知件数は３４９件、被害額は５４９６万円でともに過去最高だった。

＜10/3(木) 7:39配信岐阜新聞Ｗｅｂより＞

万引き被害で６４００万円、これは万引きというより大掛かりな窃盗事件です。

実行犯に加え、盗品を買い取ってネットで販売する者、両者の仲介役を務めた者と、３者が共謀して行う犯罪です。

今回の事件とは別に、明らかに盗品と知りながら買い取る業者が存在しているのは事実です。

正規のルート以外で大量の商品が流れること自体が普通ではありませんし、盗品ではないかと疑いを持つのが普通でしょう。

そうと知りながら買い取る者も盗んだ者と同じくらい罪が重いと思います。

今はＳＮＳやネットの普及で、誰もが簡単に物の売買を行うことできます。

便利な反面、犯罪者の隠れ蓑として利用されることもあります。

盗品が載っていた運営サイトは世間から大きな非難を受けます。

今後、売る側の管理を厳重に行う流れになるのではないでしょうか。

東京都江東区内の弁当店「キッチンDIVE」が売り場の様子をユーチューブ上でライブ配信し、ネット上で反響を呼んでいる。

プライバシーの心配も出ているが、店長（35）は、J-CASTニュースの取材に対し、「店頭で配信中と掲示をしており、店を利用しなければプライバシーは守られるはず」だと説明している。

■「YouTube　Liveにて生放送中！」との貼り紙

大きなテーブルの上に様々な弁当がズラリと並び、店に入った客が品定めしている。ライブでぼかしも入っておらず、顔ははっきりと分かる。

「NHK 72時間 ドキュメント キッチンDIVE LIVE」がチャンネル名だ。Nはニコニコ、Hはハッピー、Kはキッチンを表すという。NHK（日本放送協会）とはまったく関係はない。

店の公式ツイッターが2018年10月14日、ライブ配信の画像をアップして、「YouTubeで売り場をライブ配信してから万引きが激減した」と報告すると、大きな反響を呼んだ。15日夕現在で、1万件ほども「いいね」が寄せられ、様々な意見が書き込まれている。

店のツイートによると、ライブ配信を始めてから、トラブルを起こす客の来店が激減する効果もあった。店の売り上げも、5％以上アップしたそうだ。ほかに、JR亀戸駅前にある店の窓際にパソコンのモニターを置き、外からも見られるようにライブ配信している。

売り場の様子をライブ配信していることを知らせるため、店の窓とレジ前には、「YouTube　Liveにて生放送中！」との貼り紙を出してもいる。

このユニークな試みに対し、ツイッター上などでは、「『人の目』が重要なんやな」「へぇ、、、これ監視カメラより効きそう。色んな所で活用できるのでは」「これぞ防犯カメラだ」「店頭在庫もリアルタイムで見られていいかも」などと賞賛の声が上がった。

「店を利用しなければ、プライバシーは守られる」
もっとも、客の顔も見えてしまうため、「プライバシーの問題もあるだろう」「肖像権だかなんだかそういうのは大丈夫なのかとか気になって」「売り場をライブ配信するような店には行きたくない...」といった声も一部で出ていた。

こうした心配の声について、店長は10月15日、次のようにJ-CASTニュースの取材に説明した。

「公共施設ではなくお店ですので、うちを利用しなければプライバシーは守られます。ツイッターなどで誰かが客を晒す行為をすれば叩かれますし、ラインのグループなどでも、ライブ配信を悪用した人の責任になると思います。実際、プライバシーや肖像権の侵害を訴えられたお客さまは、これまでに出ておりません」

渋谷のスクランブル交差点に設置された定点カメラが人気だったため、2017年に店でも試しにやると多くの人に視聴された。これをきっかけに、店の在庫確認にも便利だろうと考えて、18年9月上旬からライブ配信を始めたそうだ。

その結果、1日に3、4件あった万引きもほぼゼロになるという副次的効果も生まれた。今後についても、ライブ配信を続けていくと言っている。

なお、公共放送と同じ「NHK」をチャンネル名に使ったことについては、「ジョークであることは一目瞭然ですので、誤解されることはないと思います」としている。

＜10/15(月) 18:53配信 J-CASTニュースより＞

万引き対策として、売り場の映像をインターネットの生中継で流し、常に誰かに見られているということを示すことで万引き被害が激減したという情報です。

さらに、トラブルを起こす客の来店も激減するというプラスの効果があったようです。

テレビのバラエティ番組でトラブルを起こす客に対してスカッとする瞬間を紹介する番組がありますが、読者からの投稿とは言え、実際はヒーローのような味方が助けてくれてスカッとする場面より、トラブル客に負けて店側が泣き寝入りする場面の方が多いと思います。

インターネット生中継ということで他の善意の第三者の視点、監視によって強い抑止効果を発揮することが分かります。

見られているのがいやだという客もいるでしょうが、やましい事がない人にとっては、ネットで生中継されようが、防犯カメラで監視されようが気になりません。

文句や批判する人ほどクレーマーのようなトラブル客になる可能性が高く、自分の行為が正しくない、立派ではないことを知っているからなのでしょう。

気になるのはぼかしも入っておらず、そのままの顔や音声が流され、そして映像として残ってしまうため、二次利用、三次利用として悪用されることです。

そうなると生中継した店の管理責任等が問われるかもしれませんので注意が必要です。

個人的にはこのネット生中継の配信は防犯効果、抑止効果が高いと思います。

万引目的で来日し大阪市内のドン・キホーテで医薬品などを盗んだとして、大阪府警南署は１１日、窃盗の疑いで、いずれも韓国籍で住居不定、自称会社員の男（２５）と住居不定、自称自営業の女（２９）を逮捕したと発表した。

両容疑者は容疑を認め、「日本や母国で転売するために盗みました」と供述している。

逮捕容疑は共謀し、８月９日午後６時２０分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町のドン・キホーテ道頓堀店で胃腸薬など計５２点（約１２万円相当）を万引したとしている。
両容疑者はカップルで８日に訪日観光客として入国。

実行役と見張り役を交代しながら犯行に及び、盗んだ商品は近くのホテルの客室に運び込んでいた。

同署によると、同店では９日だけで千点以上（約１５０万円相当）の胃腸薬や頭痛薬などが盗まれていた。
防犯カメラ映像などから、両容疑者はホテルと店舗を７回にわたり往復し、盗みを繰り返していたという。

女は１２回、男は８回来日し、いずれも３日以内に帰国しており、同署は過去にも同様の手口で盗みを行っていたとみて調べる。

＜8/11(土) 13:53配信 産経新聞より＞

店舗で万引きを繰り返した韓国人カップルの犯行ですが、ホテルと店舗を７回も往復し犯行を繰り返していたという驚きの手口です。

防犯カメラに映像が記録されていたようですが、これまでの犯行ではカメラに映らなかったのでしょうか。

女は１２回、男は８回来日し、同様の手口で盗みを繰り返していたということですが、カメラには映っていながらも、外国人ということで身元特定が難しかったのかもしれません。

身元が判明した時にはすでに国外に戻っていたのかもしれません。

韓国内では窃盗等の犯罪歴がなく、日本への入国もスムーズだったのかもしれませんが、このような窃盗出稼ぎを防ぐ仕組みも必要でしょう。

今回の犯行でよく分かりますが、防犯カメラだけでは犯罪を防ぐことができないケースがあるということです。

防犯カメラという抑止力や犯人特定には役立ちますが、犯罪者が変装したり、防犯カメラを恐れなければ犯行自体を阻止することはできません。

プラスアルファの防犯対策や仕組みが必要になります。

警備員や店員による監視や防犯タグでの万引き防止先など色々な対策を組み合わせ、万引き犯にとって犯行が行いにくい環境を作り上げることが重要です。