防犯泥棒大百科

静岡県の焼津港で起きたカツオ窃盗事件で、すでに起訴されている水産加工会社の元社長ら5人が、3年前にもカツオを盗んだとして追送検されました。

窃盗の疑いで追送検されたのは、焼津市の60歳の水産加工会社元社長と焼津漁協の40歳の職員ら5人です。そのうち4人は、おととし8月と去年2月に冷凍カツオ合わせて6トンを盗んだ罪ですでに起訴されています。

捜査関係者によりますと、長崎県などの船会社3社から刑事告訴を受け捜査をしたところ、2019年10月、4人が焼津漁協職員の31歳の男と共謀し、長崎県の船会社が水揚げした冷凍カツオおよそ4．7トンを盗んだ疑いが強まった、ということです。

＜3/15(火) 23:23配信　静岡朝日テレビより＞

冷凍カツオ4.7トンがどのくらいの漁獲量かピンとこなかったのですが、1匹3キロで計算すると約1500匹となります。
それだけの魚を盗もうとする加害者、盗んでも気付かない（もしくはあかるみにできない）被害者、という関係性の異常さを感じます。
被害者としてもおかしい、怪しいと感じながらも公にできないような力関係に問題があるのではないでしょうか。

通称「下請法」という、優越的地位にある親事業者から下請事業者の利益を保護するための法律がありますが、これがうまく機能していないところが多いように思います。

今回の加害者は窃盗という犯罪の意識はなく、昔からの慣習やローカルルールに基づいての行動を続けていただけで、自分が最初に始めたことではないため罪の意識も薄いのかもしれません。

ローカルルールで検索すると、ある特定の地方、場所、組織、団体、状況などでのみ適用されるルールのことを指すとあります。

その国の法体系上、必ずしも合法であるとは限らない。

たとえば、「校長になるには教育委員会幹部に贈賄が必要」「落札業者は入札参加業者の談合で決める」というのも、その地域の関係者全員がそれに従って動いているからにはローカルルールと言えるが、日本国の法律上は違法である。
また、かつてのアメリカ南部や南アフリカなどでの、「バスなどで白人が立っている時は黒人が席を譲る」というような慣習のように、ローカルルールであり違法でもないが人道・良識の上から問題のある場合もある。

ローカルルールは必ずしも合法であるとは限らない、という一文にドキッとしました。

うちの会社でもローカルルールという表現が使われることがあります。
使い方としては、ルールを知らない人が知っている人に対して、会社が決めた公式のルールではないという否定的ではあるものの軽い意味合いが多く、合法かどうかのような深い意味では捉えていなかったので驚きました。

一部の水産業や地方などローカルルールの多い閉鎖的な社会からより開けた公平な社会への変革が望まれます。

韓国で、デリバリー配達員がチキンの手羽部分を抜き取り食べていた事実を明らかにしたネットユーザーの話が話題を集めている。

去る14日、ネットユーザーAさんはあるオンラインコミュニティに「チキンが抜き取られていたことを検挙した」というタイトルの文を掲載した。

デリバリー注文をしたチキンから、奇妙なことを発見したと明らかにしたAさんは「袋が一度開けてから閉じたように伸びていて、揚げたばかりなので冷たいはずがないのに、ボックスが冷たかった。この時から奇妙さを感知した」と明らかにした。

続いて、チキンのピースをそろえた写真を一緒に掲載したAさんは「手羽が一つ。誰が見てもわかることなのに、なぜ減っているのか。すぐ払い戻し処理」と不快な心境を表わした。

またチキンメーカー側が「申し訳ございません。われわれの配達代行が、お腹が空いたこともあり、誤ったことをしてしまった。二度とこのようなことないように注意する。チキンの代金はお返しする」と送った文章も一緒に公開した。

これにAさんは「それでも販売店の対処はよかった」と配達員の責任を強調したりもした。

該当の投稿を見た人たちは「お腹が空いたら他人のものを盗んで食べてもいいか」、「チキンのピースを数えて合わせたこともすごい」、「誤って食べてもいいのか」、「窃盗と変わらない」、「店主も被害者」など多様な反応を見せた。

一方、配達員が食べ物を傷つけたり食べたりするのを防ぐため、店主は包装された配達容器の表側に貼付する「安心ステッカー」などの方案を模索中だ。

＜12/15(水) 23:52配信　WoW!Koreaより＞

店や店舗に侵入して物を盗む手口に比べると、配達中に一部抜き取って盗む（食べる）手口はかわいいように見えます。
しかし、今から自分が食べようと思っている食品を、先に配達員が外で触って食べている光景を想像すると、決して気持ちの良いものではありません。
また、コロナ禍の状況を考えると、もし、配達員が感染していたら、ウイルスを拡散する無責任な行為とも言えます。

被害者は商品を食べた配達員に対しては今も怒りを感じているでしょうが、商品販売店の対処はよかったと評価しています。

この投稿や記事を見た他の多くの人もそのように感じているのではないでしょうか。

実際のところは分かりませんが、配達員の行為や責任の方に注目されており、この販売店に対する批判は少ないような気がします。

これは事故や不祥事を起こした際の販売店、メーカーの対処は、迅速、かつ謙虚な姿勢で臨むことの重要性を物語っています。

記者会見で経営者や政治家が記者から厳しい追及を受けるあまり、自分には非がないような発言や開き直った態度をすることは、実際の事故や不祥事を超えるほどの大きなマイナスイメージを与える恐れがあります。
それらのマイナスイメージを払拭するには多くの時間を要することもありますから注意が必要です。

新築工事現場に侵入し電動工具7点を盗んだとして、26歳の男が逮捕されました。

建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕されたのは、北海道美幌町に住む作業員の26歳の男です。

男は9月17日午後10時50分ごろ、札幌市豊平区平岸の新築工事現場に侵入し、電動ドリルなどの電動工具7点（時価計5万3000円相当）を盗んだ疑いが持たれています。

2日後に工事を請け負っていた旭川市の会社から警察に通報があり、事件が発覚しました。

警察が工事現場の防犯カメラや被害品の売買の状況など捜査を進める中で男の容疑が浮上し、事件から約1か月半余り経った11月4日に逮捕しました。

調べに男は「自分がやったことに間違いありません」と容疑を認めていて、警察が余罪を含めて詳しく調べることにしています。

＜11/5(金) 9:58配信　北海道ニュースUHBより＞

最近、私の通勤ルートに新築の工事現場があり、住宅が建てられました。

平日の昼間工事を行い、夜になると作業を中断し、翌日再開するという流れのようでした。

土日は作業を行っておらず、無人でしたが、資材や道具などの一部にブルーシートを掛けて現場に置かれているのを見て、盗まれたりしないのかと疑問に感じました。
今回の窃盗事件は同じような状況で、やはり良からぬ考えを持つ人がおり、犯行に及んでしまったのでしょうか。

翌日も使うものだから一晩くらいその場に置いても大丈夫だろうという油断は禁物です。

工事現場用の防犯対策を講じるか、防犯カメラを設置するなどすればより安心できますが、現実的予算面などで難しそうです。

そうなると、やはり面倒でも現場にものは残さず、都度事務所や会社、自宅まで持ち帰り、翌日再度持ってくるという地道な対策を続けるしかありません。

コロナ禍で電動アシスト自転車の人気が高まる中、バッテリーの盗難被害が相次いでいます。その実態とは...。

窃盗の罪で逮捕・起訴されたのは、大阪府八尾市の会社員の男（４９）です。
起訴状などによりますと、被告は今年７月に八尾市内の駐輪場で電動アシスト自転車のバッテリー１個を盗んだ罪に問われています。
被告は、入浴施設など駐輪時間が長くなる場所を狙って犯行に及んでいたということです。

被告が逮捕・起訴された事件とは別の現場で撮影された防犯カメラの映像。
映像には被告がタバコを吸いながら駐輪場で自転車を物色し、電動アシスト自転車に近づいて、わずか３０秒ほどの間にバッテリーがなくなる様子が捉えられていました。

警察の取り調べに対して、被告は「簡単に盗めて夢中になった」と話しているということです。

電動アシスト自転車のバッテリー盗難は、大阪府内では今年１月～８月までの間に２８４件発生していて、去年の同じ時期に比べて約３．７倍と大幅に増加しています。

大阪府内に住む５０代の男性は、通勤に電動アシスト自転車を使っていましたが、今年７月の朝、バッテリーを盗まれたことに気づきました。

（盗難被害にあった男性）
「鍵を差す部分が完全にない状態でした。（Ｑバッテリーも持っていかれていた？）持っていかれていました」

男性はバッテリーを新たに取り付けましたが、修理費用は約５万円かかったといいます。

（盗難被害にあった男性）
「通勤の手段も奪われてしまうということですので、腹立だしさが抑えきれない。同じことを自分がやられたらどう思うんやと」

自転車のバッテリーはその後、売りさばかれることが多く、八尾署が逮捕した森被告は、盗んだバッテリーをインターネットのオークションなどで１万円前後で販売していたとみられています。

警察や自転車販売店は、バッテリーの鍵以外にチェーンを巻き付ける「ダブルロック」をするなど対策の強化を呼びかけています。

（自転車店　店長）
「バッテリー専用のロックというものが発売されていまして、バッテリーにつけることによって鍵が二重になりますので、盗難防止効果が上がると言われています。鍵をつけたりとか、家の中にバッテリーを外して保管していただくということがすごく大事になってきます」

＜10/4(月) 19:50配信MBSニュースより＞

コロナ禍で電動アシスト自転車の人気が高まり、それに不随してバッテリーの盗難被害が増えているようです。

コロナ禍に限らず、状況が変化することによって、それまで盗難の対象にはなり得なかったものが急に狙われることがあります。

オリンピックが近づくと銅が盗まれたり、マンホールや水道の蛇口などの金属類が狙われたりすることも同じようなものでしょう。

緊急事態宣言が解除され、これから多くの人が外に出ていくと思われます。

他府県をまたいでの外出や旅行等も大きく増えるでしょう。
それに伴いこれまで減っていた犯罪手口がまた増えてくることも考えられます。

この犯罪手口は下火になった、もう発生することは少ないだろうと油断することなく、高い防犯意識を維持し続けることで犯罪被害に遭う危険性を意図的に下げることができるはずです。

今まで被害に遭ったことがないからと言って、これからも被害に遭わないとは限りません。
いつ被害に遭うかもしれないと緊張感を持つのと持たないとでは、被害に遭う可能性も変わるでしょう。

神奈川県警山手署は２日、窃盗の疑いで、横浜市中区宮川町３丁目、アルバイトの男（４８）を逮捕した。

逮捕容疑は、９月２７日午前３時ごろ、同区大和町２丁目のコンビニエンスストアで、店内事務所の金庫にあった両替用の現金約６０万円を盗んだ、としている。

同署によると、男は「間違いありません」などと供述し、容疑を認めている。

男は１０年ほど前から同店で働いており、当時は勤務中だった。金庫の鍵の保管場所を知っていたという。

＜10/2(土) 17:41配信　カナロコ by 神奈川新聞より＞

１０年勤めたコンビニの金庫から現金６０万円を盗んだ男が逮捕されました。

長年勤めていたことで金庫の鍵の保管場所を知っていたのかもしれません。

しかし、それだけ長く勤めていたにもかかわらず、現金６０万円がなくなったことで、その後店が混乱することの想像ができなかったのは疑問です。

おそらく大騒ぎになるでしょうし、警察にも被害届を出します。

その時に勤務中ということであれば、強盗被害の次に勤務している人の犯行が疑われるのは必然のような気がします。

多くのコンビニには防犯カメラがついていますから、その中で犯行を行うのはかなり難しいと思われます。

普通は良からぬ考えが思い浮かんでも実行に移すことは少ないと思うのですが、今回は魔が差したのでしょうか・・・。

群馬県太田市は3日、運営する大規模太陽光発電所「おおた鶴生田町太陽光発電施設」で、電気ケーブル計約920メートル（重量計約2トン、計約330万円相当）が盗まれたと発表した。完全復旧の時期は未定で、発電量が2割程度まで落ち込んで売電量が減り、1日換算15～20万円程度の損失が発生している。2日に太田署に被害届を提出し、同署が窃盗事件として調べている。

市によると、7月27日午後3時45分ごろ、市職員が出入り口の南京錠が切断されているのを発見し、被害が分かった。被害に遭ったのは、太陽光発電システムと電流変換装置の間に設置された外経11.5～26ミリのケーブル。地上に露出した部分が切断され、41～105メートルの計13本が盗まれた。

地面には、ケーブルを引きずったり、巻き取る装置を設置したりしたような痕跡が残っていたという。

盗まれたケーブルの総重量は約2トンに達し、専用器具で切断された跡があることなどから、関係者は「手慣れた複数人の犯行だと思う。ケーブル素材の銅は高値が続いており、転売が目的ではないか」と見る。

市は、施設の除草作業をした前日の26日午後2時40分ごろまで異常がなかったことから、それ以降の被害とみている。市環境政策課の若旅由貴雄課長は「大変遺憾だ。完全復旧に1カ月以上かかる場合もあり、損失が1000万円を超えるかもしれない」とした。

現場は周辺が畑で人通りは少ない。出入り口には防犯灯を設置しているが、市は今後、防犯カメラの設置を進める。

施設は2013年10月から稼働。年間発電量は166万キロワット時で一般家庭約460軒分に相当し、20年度売電額は約8400万円。売電収入は太陽光発電事業特別会計の歳入となる。

＜8/4(水) 6:11配信　上毛新聞より＞

盗まれた920メートルの電気ケーブルですが、被害金額としては330万円相当です。
しかし、発電量が2割程度まで落ち込み、売電量として1日に15万円～20万円程度の損失が発生し続けているとあります。

完全復旧の時期は未定で、復旧が遅れるほどに損失が増え続けるという状況のようです。
1ヶ月も経過すれば電気ケーブルの金額以上の被害額となってしまいます。

このように物が失われたことによる損害と、得られるはずだった利益が失われた損害の少なくとも2つがあるということを認識しなければなりません。

されには被害に遭ったことで、客先や仕入先、利用者からの信用や信頼を失うという被害もあり得ます。
これらはお金には換算できない価値があり、場合によってはお金以上の価値があると言えます。

防犯対策はこのようなあらゆる被害を想定し、一体何を守らなければならないかを考えて実行しなければなりません。

熊本県警が４～６月に認知した「自転車盗」は前年同期と比べて７件減の１７９件。このうち８割超の１４４件が無施錠だった。
県警生活安全企画課は「駐輪する際は、短時間でも必ず鍵を掛けてほしい」と呼び掛けている。

発生場所別でみると、マンションやアパートが７６件で最も多く、駅５０件、駐輪場と商業施設が１０件ずつと続いた。
アパート駐輪場では、施錠していた高級自転車（時価十数万円相当）が盗まれる被害も出ており、細心の注意が必要だ。

同課は「自転車本体の施錠に加え、柱などの固定物にくくって鍵を掛けると効果的」としている。

＜7/14(水) 14:49配信　熊本日日新聞より＞

熊本県内で発生した自転車盗難の８割以上が無施錠による被害だということが分かりました。

自転車盗だけでなく一般住宅や店舗においても無施錠による被害が相当数あることが推測されます。

無施錠時の侵入ほど犯罪者にとって楽な環境はありません。

無人で無施錠、そして防犯カメラや防犯センサーなどの対策が何もなければ、犯罪者の犯行を妨げるものは何もなく、自由に行動できてしまいます。

このような環境は、被害者が加害者（犯罪者）に無意識のうちに提供している可能性があることを認識しなければなりません。

金銭面で余裕のない人に高額な費用を掛けて防犯対策するように勧めるのはおかしな話ですが、最低限無施錠はやめましょうとアドバイスすることはできます。

無施錠をやめたからと言って犯罪者のターゲットから外れるとは限りませんが、施錠されているから別のところを探そうとする犯罪者がいるかもしれません。

少なくとも犯罪に遭う可能性は低減されるのは間違いありません。

まずは自分でできる身近な防犯対策から始めましょう。

中間市のメダカ専門店から大量のメダカを盗んだとして、窃盗の疑いで書類送検された７０代の男性について、福岡地検小倉支部は３日付で不起訴処分としました。

不起訴処分となったのは、中間市に住む無職の男性（７０代）です。

警察によりますと、男性は、今年３月、中間市のメダカ専門店からメダカ１００数匹・約２７万円相当を盗んだとして４月に書類送検されていました。

この事件を巡っては、犯行の一部始終が映った防犯カメラの映像がＫＢＣなどで報じられ、男性は、放送後に自首し、盗まれたメダカも無事、返されたということです。

福岡地検小倉支部は、この男性について、３日付で不起訴処分としました。

「諸般の事情を総合的に考慮した」としています。

＜6/3(木) 20:30配信　九州朝日放送より＞

メダカを盗んだが、テレビで防犯カメラの映像があることを知ったため自首し、盗んだメダカも返したことから不起訴になったという顛末のようです。

地検は諸般の事情を総合的に考慮したとありますが、その具体的な内容を知りたいのが市民の実情ではないでしょうか。

犯罪を犯したのに不起訴になるというのは理解できません。

例えば長年に渡って虐待されていた子供が正当防衛で親を殺害してしまったなどの特殊な事情で不起訴になることは分かりますが、今回のような一般的な窃盗事件で不起訴になるというのはどのような事情からでしょうか。

また、日本では刑事事件で起訴されれば有罪率が１００％に近いと聞いたことがありますが、この数字は異常のような気がします。

全く別かもしれませんが、投票率１００％に近い独裁政権の選挙結果のような印象も受けます。

有罪にできない事件はそもそも起訴しないということもあるかもしれませんが、日本の裁判における負の側面を感じます。

悪いことをすれば捕まって罰せられるということは誰もが子供の頃に教えられることですが、現実の世界ではそうではない場合があるというのは子供には説明できない大人の事情でしょうか。

愛知県犬山市の児童センターで9日から10日までに何者かに侵入され、事務室から現金およそ5400円が盗まれる被害がありました。警察は窃盗事件として捜査しています。

10日午前8時すぎ、犬山市の東児童センターで、出勤した職員が事務室の南側の窓ガラスが割られ室内が荒らされているのを見つけ、警察に通報しました。

市によりますと事務室では、棚と机の鍵6つが壊され、児童クラブの利用手数料や職員の駐車場代など合わせておよそ5400円が入った金庫が盗まれました。個人情報は入っていなかったということです。

職員が9日午後0時半ごろに戸締りをして退勤し、翌朝に出勤するまでの間に何者かが犯行に及んだとみられています。

警察は市からの被害届を受理し、窃盗事件として捜査しています。

＜5/11(火) 6:10配信東海テレビより＞

最初にこのニュース記事を見た時、盗まれた現金は5400「万円」かと思いました。
なぜ児童センターに5400万円もの大金が置いてあるのかと疑問に感じましたが、単なる見間違いでした。
現金の被害としては5400円で済んでいますが、窓ガラスが割られ、棚と机の鍵が6つ壊されています。

現金被害よりも侵入者による物の破損被害の方が大きい場合があるということがよく分かります。

盗まれるような金品は置いていないからお金を掛けてまで防犯対策は不要だと考える人がいるかもしれませんが、いざ壊されたり、使えなくなったりして困る物は必ず置いています。
それらが壊されると、修理する、新しく購入するなど必ずお金が掛かります。
すぐに代用品が手に入らない場合、しばらくは不便さを感じての生活になりますし、手に入れる手間と時間もあります。

それらのことを考えると、被害に遭わないために、お金を掛けて事前に対策を講じることの意味や大切さが分かるかもしれません。

２０２１年１月、山梨県韮崎市の山梨中央銀行で、現金２３００万円を盗んだとして窃盗の罪に問われている男の初公判が開かれ、検察は懲役３年６か月を求刑しました。

窃盗の罪に問われているのは、山梨県山梨市の無職の被告（３２）です。

起訴状などによりますと、被告は、２０２１年１月、勤務先の山梨中央銀行韮崎支店で、現金２３００万円を盗んだとされています。
４月１３日の初公判で、被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めました。

検察は「マンション購入のためという動機は安易で身勝手。顧客の依頼を装い、金を用意させるなど銀行員として悪質」として、懲役３年６か月を求刑しました。
一方、弁護側は「計画性が認められない」などとして、執行猶予付きの判決を主張しています。
判決は５月１１日に言い渡されます。

＜4/13(火) 19:25配信　UTYテレビ山梨より＞

金融機関の社員教育、社内教育において、社員の皆さんは、職務上、大金を盗み出すことができる環境にはあるが、一時的に盗み出すことができたとしても、ほぼ１００％の確率で犯行は明るみになり、結果としては職を失い、刑務所に入れられるということを徹底すべきだと思います。

他の業種の場合、２３００万円もの大金が盗まれ、結果として誰が盗んだかが分からない、犯人が捕まらなかったという結果はあり得るかもしれませんが、銀行などの金融機関ではそのようなことはあり得ないように思います。

昔は１円でも金額の差異がある場合、行員が徹底的に調査し、差異がなくなるまで誰も帰れない、というようなことが言われていましたが、今はどうなのでしょうか？

そんな極端なことはやっていないかもしれませんが、当時と比べると防犯カメラの性能が格段に上がり、そして設置台数も増えています。

その防犯カメラの監視の目をかいくぐって内部犯行での窃盗という手口が成功するとは到底思えません。

防犯カメラの映像を検証すれば、その時は盗み出せても誰が盗んだかはすぐに判明します。

勤務先に防犯カメラが多数設置されていると圧迫感があり、監視されているようで嫌だと感じる人もいるかもしれませんが、見られていることで犯罪を犯そうという気はなくなるように思います。

それは結果として経営者のメリットにもなりますし、社員にとっても犯罪者にならなくて済むというメリットにもなると言えないでしょうか。