防犯泥棒大百科

7月7日（米国時間）にリリースされた『Pokemon Go』が大人気です。

米国、オーストラリア、ニュージーランドでしか公式リリースされていないにもかかわらず、大量にダウンロードされ（7月10日時点で、デイリーアクティヴユーザー数はTwitterに匹敵すると報道されてます）、任天堂の株価は33年以来の高騰を示しました。

ロイターの記事によると、任天堂の株価はローンチ以来急騰し、2日間で時価総額が75億ドル上昇した（現在の時価総額は3兆円を超えている）。

ただし任天堂は、ポケモン社の株の33パーセントしか所有していない（ポケモン社の前身は、1998年に任天堂、ゲームフリーク、クリーチャーズの3社の共同出資により設立されている）。
さらに『Pokemon Go』は、グーグルからスピンオフしたゲーム企業で、拡張現実陣取りゲーム『Ingress』で有名なNiantic Inc.（以下、ナイアンティック）と任天堂が提携して開発したゲームです。

『ファイナンシャル・タイムズ』の記事では、任天堂はiOSやAndroidストアでの売上の10パーセントを得ることになると推定されています。

大成功の一方で、すでにこのゲームを悪用した犯罪や事件が生じています。
米国ミズーリ州オファロンでは、『Pokemon Go』のソーシャル機能「ビーコン」を悪用した犯罪が報告されました。

オファロン市警察は7月10日、武器を持った4人の男性が『Pokemon Go』を悪用し、アプリのプレイヤーである被害者を特定の場所におびき寄せ、金品を奪ったとする声明を発表しました。この声明によれば、セントルイスやセントチャールズ郡などの近隣でも同様の強盗事件が発生したという。

『Gizmodo』US版は、この強盗グループによる被害者の数が、合計で「およそ8～9人」に上るという説明をオファロン市警察から受けたと伝えています。

『Pokemon Go』のプレイヤーは、ゲーム内で見つけたり、現実世界のお金で購入したりしたアイテムを、「ポケストップ」と呼ばれる（現実世界の）場所で使用しながらモンスターを獲得することを目指す。

オファロン市警察は、報告されているこれらの強盗事件を以下のように説明しています。「より多くのプレイヤーをおびき寄せるために、ポケストップに『ビーコン』を追加することができます。おそらく強盗犯たちはこのアプリを使用して、駐車場などにおびき出される人々を確認していたようです。もしこのアプリを使用している、もしくはお子さんが使用している場合は不審者に注意してください」

＜WIRED.jp 7月13日(水)7時10分配信より＞

現時点では日本でリリースされていない「Pokemon Go」のアプリですが、これまでのポケモン人気を考えると日本でも爆発的な人気が出ると予想されます。

アメリカでは任天堂の株価が高騰したというニュースもあり、日本で注目を集めることは間違いありません。

まだスマホを持っていない子供がポケモンをやるためにスマホを親にねだるということも考えられます。

町中の子供たちがポケモンをゲットするために歩き回るという光景を目にする日も遠くないでしょう。

アメリカではすでにこの人気を悪用した犯罪が発生しています。

プレイヤーに嘘の情報を流して誘導、おびき寄せて金品を奪うという手口です。

日本ではコンビニや宝石貴金属店等を除けば強盗事件そのものがアメリカなどと比べると多くありません。
しかし、ポケモンに夢中になっているプレイヤーの財布やスマホを盗もうとすりが近づいてくることも考えられます。

また、子供のスマホ利用率が高まると、それだけ犯罪者に狙われる危険性も高まります。

高価なスマホを狙う犯行手口には注意が必要です。

ドル紙幣を路上にばらまき、注意を引きつけて現金約３７０万円が入ったカバンを盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗容疑で、自称チリ国籍の住所職業不詳の男（５９）と、男（６５）を逮捕しました。
容疑を認めています。

逮捕容疑は２６日午後２時５０分ごろ、東京都中央区京橋の駐車場で、近くの銀行から出てきた会社役員の男性（７０）の車の運転席をたたいて１ドル紙幣を示し、「ユー、ユー？」と車外に誘い出し、事前に路上にまいたドル紙幣十数枚を指さし、男性が拾っている間に車の後部座席から現金約３７０万円が入ったカバンを盗んだとしています。

同課によると、中南米では窃盗の際、現金をばらまいて注意をひきつけるのは一般的な手口だという。

防犯カメラの映像などから、男ら３人が容疑者として浮上。

同課は映像を公開し、残る１人の男の行方を追っています。

千代田区でも２４日、銀行から出てきた５０代の女性が外国人の男に声を掛けられ、現金約２２０万円が入ったカバンを持ち去られた事件があり、同課は関連を調べています。

情報提供は警視庁中央署（電）０３・５６５１・０１１０。
＜産経新聞 ５月３０日(月)１９時５分配信より＞

ドル札をばらまいて拾っている隙に車の後部座席から現金３７０万円が入ったカバンを盗むという手口です。

ドラマや映画で銀行強盗が大金を盗み、逃走時に警察に追い詰められた結果、盗んだお金の一部をばらまき、周囲の人が拾って大混乱した隙を突いて逃げることに成功するというシーンを見たことがあります。

フィクションではなく中南米の泥棒では一般的な手口のようです。

日本ではあまり見られませんが、今後模倣犯が出てくる可能性があります。

警察側もその対応策やその場面を想定しておく必要があるでしょう。

本当の目的は別にあり、それを確実に成功させるために別の行動で相手の気を逸らし、その後で本当の目的を果たそうとする方法は一般的です。

犯罪者の本当の狙いが何かということを考え、そのための対策を講じなければなりません。

【5月3日 AFP】インドでは、干ばつにより約3億3000万人が深刻な水不足にあえいでいます。

中部マディヤプラデシュ（Madhya Pradesh）州にあるバリガット（Barighat）のダムでは、近隣の州から追いつめられた農家がたびたび水を盗もうとやって来るため、マディヤプラデシュ州当局は武装警備の必要に迫られています。

＜AFPBB News 5月3日(火)13時1分配信より＞

水不足で3億3000万人という数字は人口の多いインドならではです。

また、上下水道が整備され、ダム等で貯水管理できている国や地域では水不足から水泥棒が発生するということがなかなか想像できないと思います。

日本でも晴天が続くと水不足が報道されることがありますが、あくまでも工業用水や農業用水としての水不足で、飲み水や生活用水が不足するという事態は稀です。

水を求めて人が争うというのは昔の話と思いきや、今も世界のどこかではこのような争いが行われています。

水に限らず他の資源でも今は充分な量が市場に流通していても、何らかの事情で品薄状態になった時、供給に対して需要が高まった時、それを求める争いに発展する可能性があります。

ある日、町内会のメンバーたちが「水泥棒」を捕まえるというので、同行することにしました。

上水のパイプに穴をあけ、違法に搾取した水を売りさばいている男が隣のコミュニティーにいるらしい。

指定された場所に出向き、待つこと1時間。
日が沈みあたりが暗くなるころ、10人ほどのグループがある家に押し入りました。

引っ張りだされたのは一人の女性。

もがく彼女は女性たちに押さえつけられ、犯罪者の烙印として、顔には黒いインクが塗りつけられました。

どうやら犯人は不在だったらしく、代わりにその妻が捕まったようです。

彼女が共犯かどうかは定かではありませんが、誰かを捕まえなければ、メンバーたちの気がすまなかったのでしょう。

野次馬も含めて30人ほどに膨れ上がったグループが、勝ち誇ったように叫び声をあげながら女性の両腕をかかえ警察までの道のりを歩き始めると、抵抗していた彼女も途中であきらめ首をしなだれました。

その光景はまるで、 罪人を晒しながら街を歩く「市中引き回し」のようにみえました。

水問題の本質は、こんなところにはないと思いますが...。
引き回されるべきは、こんな「こそ泥」ではなく、市民の窮状につけこんで金を儲ける政治家や水マフィアでしょう。

何枚かシャッターを切ったものの、あまりに彼女が哀れで、こちらまでやるせなくなってしまいました。

＜THE PAGE 5月29日(金)10時0分配信より＞

水不足、女性差別、治安の悪さ、貧困・・・色々なキーワードが浮かびます。

日本などの先進国では考えられないような事件とその展開です。

警察や法律を無視して、市民が犯罪者（実際はその妻で、共犯かどうかは不明）を自らの手で裁くかのようです。

確かな証拠があったのかどうかは分かりませんが、容疑者を押さえつけ、顔に黒いインクを塗りつけ、両腕をかかえ警察まで連行するという異様な風景です。

その連れて行ったグループは、おそらく警察でもお咎めはないでしょう。
むしろ、よくやってくれたとばかりに褒められる、感謝されている画が目に浮かびます。

これが犯罪者に対する抑止力として働けば良いのですが、犯罪かどうかの判断を自分達の都合の良い解釈で行われてはいずれ大きな問題となります。

ある特定の地域や場所では、権力を持っている者が犯罪かどうか判断する、まるで独裁者です。

警察や裁判所が本来の役割を果たせず、法が機能していないことになります。
この無法状態、無法地帯が存在することが恐ろしい状態です。

日本ではこのような状態になることはまず考えられませんが、犯罪者の方が強い、犯罪者が自由に行動できる場所があるということを許してはいけません。

【メキシコ市AFP＝時事】メキシコ南部タバスコ州で26日、タンクローリーが爆発し、当局は30日、死者が少なくとも10人に上っていることを明らかにしました。

窃盗団が燃料を盗もうとして引火しました。

犠牲者には子供も3人含まれていた。

麻薬組織を中心にメキシコでは燃料を盗む犯罪が日常茶飯事。
2014年は10億ドル（約1200億円）相当の燃料が盗まれました。　
＜時事通信 3月31日(火)13時15分配信より＞

日本では窃盗事件がもととなり死者が出るような事件は起こらないだろうと一瞬考えたのですが、発電所等に侵入者が入り、故意に燃料に引火すれば大規模な火災や爆発が引き起こされる可能性というのは有り得る話しです。

海外の一部の国ほど防犯対策は甘くはないかもしれませんが、公共の施設、私用の施設によってまちまちです。

こんなに甘くて大丈夫だろうかと心配する施設があっても不思議ではありません。

メキシコでは昨年1年間で10億ドル（約1200億円）相当の燃料が盗まれたということです。

とてつもない損害ですが、これに加えて侵入時の破壊活動に伴う損害も相当なものでしょう。
今回のように人命が失われる事件もあれば、単なる窃盗事件では済まされません。

窃盗事件に付随する被害があるということも認識しておくべきで、その上での対策が必要です。

パン製造技師として働くイ氏（25）は憂鬱な10代を過ごした。
18歳に「悪い大人」と付き合って犯罪に巻き込まれ、少年院で2年間過ごした。

少年院から出所した2010年、「DNA身元確認情報の利用および保護法」（DNA法）が制定され、遺伝子情報（DNA）を採取された。

イ氏は「法に則ってやらなければならないと言われて採取に同意したが、一生残るものだから心配になる。
運が悪く濡れ衣を着せられるかもしれないと思うと怖い」と話した。

少年法は「反社会性がある少年の環境調整と品行矯正」を目的とする。

年齢や犯罪に応じて保護処分と刑事事件対象に分かれるが、保護処分を受けた場合は、「将来身元にいかなる影響も及ぼさない」と規定している。
大人の犯罪に比べて「新しい生き方」を選ぶ可能性が大きいので、機会を与えようという趣旨だ。このため、保護処分少年犯の犯罪記録は徹底的に選別され、前科記録として管理されない。裁判所が追加の保護処分を下す場合のみ、検索が可能だ。

このような趣旨とは異なり、少年犯の遺伝子情報は生涯国が管理する。大人の犯罪に対しても採取対象があまりにも広いという批判を受けてきたDNA法が少年犯も採取対象にするためだ。

1日、法務部が国会法制司法委員会のイム・ネヒョン新政治民主連合議員に提出した「全国少年院におけるDNA情報採取現況」によると、2010年から昨年末まで少年院10カ所で、保護処分少年犯お遺伝子情報1472件を採取した。
特殊窃盗・常湿窃盗など窃盗犯罪が833件（56.6％）で最も多い。性犯罪（348件、23.6％）、強度（122件、8.3％）、暴行（112件、7.6％）がその後に続いた。

「処罰」ではなく「矯正と保護」の対象である少年たちの遺伝子情報を採取することは違憲の余地があるという指摘が出ている。

凶悪犯罪ではない窃盗罪にも罪名だけを根拠に一括採取することが適切なのかということだ。
危機青少年支援団体である「世界を抱いた子供たち」のミョン・ソンジン牧師は「子供たちに『何の記録も残らないので、しっかりと反省して新しい気持ちで生きていけばいい』と言ってきたが、嘘をついたことなった」と話した。

米国では銀行強盗、児童ポルノのような連邦犯罪の場合、少年犯の遺伝子情報採取が認められている。一方、窃盗犯の遺伝子情報採取を行うところは6つの州に過ぎない。
＜ハンギョレ新聞 3月2日(月)13時12分配信より＞

アメリカのテレビドラマや映画で、犯罪現場から採取したＤＮＡをデータベースで検索し、過去に登録されたＤＮＡと照合して犯人特定につなげるというシーンをよく目にします。

この過去に登録されたＤＮＡの多くは、過去に犯罪を犯し、有罪となった犯罪者のデータです。

実際の捜査方法や現場の状況とは違うかもしれませんが、とても有用な情報で犯罪捜査に役立つシステムのように見えます。

犯罪者だけでなく、警察官などの公務員、政府職員などもＤＮＡが登録されており、データベースとして幅広く活用されているようです。

犯罪者以外は任意で登録するなど、規制は必要だと思いますが、国民全員を登録しておくと、犯罪に対しては非常に効果を発揮しそうです。

冤罪やデータの悪用、不正流出など様々な問題はあると思いますが、犯罪の抑止力としては強力ではないでしょうか。

犯罪に対しては物理的な対策だけでなく、色々な対策やシステムを組み合わせ、犯罪者が犯罪を起こしにくい、やりにくい環境を社会全体で構築することが、多くの人々が生活しやい平和な世界へとつながっていると思います。

窃盗などの単独犯だけでなく、放火や殺人などの凶悪犯、大規模なテロリストに対しても何らかの効果を発揮する仕組みづくりが求められています。

東欧ベラルーシの首都ミンスクでこのほど、施錠していなかったバーの倉庫からビールが次々と盗まれる事件が起きました。

窃盗犯３人のうち、男１人はビールを持ち出す際に頭に下着のパンツを被っていたことから、香港・東網は日本映画『ＨＫ　変態仮面』の主人公のようだったと報じました。

『ＨＫ　変態仮面』は日本の漫画を原作にした作品で、主人公の少年は女性用のパンツを被ると超人的パワーを持つ「変態仮面」に変身し、悪人たちを懲らしめます。

ただし、ベラルーシに登場した"変態仮面"的な男は窃盗犯。
倉庫から１５リットルのビールを持ち出す際、監視カメラに顔が映らないようにとパンツを被ったものの、顔はさほど覆われず、その映像が後にインターネット上で公開されてネットユーザーたちの笑い者となりました。
＜９月１７日(水)２０時５分配信より＞

パンツを被ったビール泥棒がインターネット上で笑い者となっているようです。
監視カメラに顔が映らないようにパンツを被ったものの、さほど隠れておらず、顔が見えているのでしょうか。

それにしてもなぜパンツだったのか？
タオルなどの布製品でもよかったと思うのですが、まさか本当に変態仮面の真似だったのか・・・。

防犯カメラはいたるところに設置されています。
イギリスは防犯カメラ天国と言われるぐらいですし、先進国の設置率はどんどん高まっているでしょう。

設置率だけでなく、カメラの性能、機能もアップしています。
これからは顔認証を行い、国や自治体のデータベースから検索し、すぐに身元が判明する、そんな近未来の映画のようなシステムが現実になるのは時間の問題でしょう。

今回の事件の犯人のようにパンツを被って顔を隠すなどアナログの手口ではなく、より高度なデジタルの手口も増えてくるでしょう。

サイバー攻撃なども併用した侵入手口などもありえそうです。

一般的なセキュリティとインターネットセキュリティ、サイバーセキュリティなどは別物のようですが、これからはもっと関連が出てくるかもしれません。

「幽霊のフリをして人々を脅かしたため逮捕」「強盗の男が被害者女性にフェイスブックで友達リクエストを送り逮捕」など、世界には様々な珍事件が溢れています。
その中から今回紹介するのは、アメリカ・ケンタッキー州の「シャワーを浴びるために他人の家に忍び込んで逮捕」された男性です。

逮捕されたのは32歳の男性。
逮捕後に警察に対し、"自宅の水がなくなると、他人の家に不法侵入して熱いシャワーを浴びなければならずにはいられなくなる精神疾患"を患っている、と説明しているらしい。

シャワーを浴びるために侵入した家の住人にあっさり見つかり、捕えられた男性。
結局この家から何も盗んではいなかったとみられているものの、彼には住居侵入窃盗罪をかけられています。
＜クランクイン！9月3日(水)22時0分配信より＞

赤の他人が自宅に侵入し、勝手にシャワーを浴びる、想像したらかなり不愉快です。
多くの人にとって、自宅は神聖不可侵な領域で、自分や家族以外に勝手に何かされるのは許せないと考える人が多いと思います。
自宅にいる時くらいは、誰からも干渉されず、ゆっくり、そして自由に落ち着ける環境でなければ休まりません。

今回事件を起こした男は、謎の精神疾患を患っていると主張していますが、もともと窃盗目的も含めた侵入だった可能性があります。

物を盗まなかったのは、たまたまめぼしい物が見当たらなかった、見つからなかっただけかもしれません。
家の中に侵入し、シャワーを浴びる時間もあった訳ですから、その気になれば何でも出来たはずです。

加害者を責めることは容易に出来るのですが、もう一歩先をいき、被害者側にとっての落ち度や過失がなかったかを考えることが重要です。
勝手に侵入してきた男が悪い、問題なのは当然ですが、その侵入を許した、そして自由に室内を移動させた（移動が可能であった）という被害者側の環境に問題がなかったかを考えるのです。
扉や窓ガラスの施錠だけでは十分な侵入者防止策とは言えません。

もしトイレの窓や勝手口の扉を施錠し忘れていたとなると、たちまち無施錠の家となり、しかも家人が無人となれば、今回のように侵入者にシャワーを浴びる余裕を与えるほど、犯罪に弱い（脆弱な）環境となってしまうのです。
これを強化、改善してくれるのが防犯対策です。
人の力による防犯対策には限りがあります、それを補う機械の力を借りて、脆弱な環境を改めましょう。
そうすれば、自然と犯罪者のターゲットになりにくくなるはずです。

【AFP＝時事】サウジアラビアの裁判所は7日、5歳の娘を強姦（ごうかん）の上激しい暴力を振るって死なせたイスラム教の伝道師の男に対し、禁錮8年とむち打ち800回の刑を言い渡しました。
弁護士が8日、明らかにしました。

同弁護士によると、裁判所は男に対し、亡くなった女児の母親である元妻に100万リヤル（約2600万円）の「血の賠償金」の支払いも命じました。
「血の賠償金」は、イスラム法で定められている被害者の遺族に対する賠償金を指します。

人権活動家の話によると、被害を受けた女児が2011年12月25日に病院に運び込まれた際、女児の頭蓋骨は割れ、複数の肋骨（ろっこつ）と左腕が折れていました。
さらに、重度の打撲傷ややけども見つかったという。

同病院のソーシャルワーカーは、女児の背骨も折れており、「身体のあらゆる部位に」性的暴行を受けていたと話しています。
女児はその数か月後に死亡しました。

男は、サウジアラビアで公認された聖職者ではありませんが、イスラム教の伝道師として頻繁にテレビ出演していました。

男は、娘の貞節を疑って暴行や強姦に及んだとされます。

■刑の軽さに非難集中、サウジでのDV軽視浮き彫り

男に対する量刑の軽さに衝撃を受けたというある人権活動家は、「数年前、羊2頭の窃盗犯に禁錮5年とむち打ち刑という判決が下りました。それなのに、実の娘を殺した父親に対する刑罰はなぜこんなに軽いのか？　」と憤りました。

超保守のサウジアラビアでは、強姦や殺人を犯せば死刑となる場合もありますが、実子を殺した父親および妻を殺した夫に対しては死刑ではなく5～12年の禁錮刑が科されます。

同国では8月、主に女性や子どもを守る目的で家庭内暴力を犯罪とする法律が初めて成立しましたが、施行には至っていません。
＜ＡＦＰ＝時事10月9日(水)11時33分配信より＞

サウジアラビアなどの中東やアフリカでは、厳しい男女差別が依然として行われている国が多数存在しています。

イスラム教の聖職者である父が5歳の娘に暴行し、殺すという悲惨な事件ですが、被告人である父に下った量刑は、禁錮8年とむち打ち800回というものでした。

賠償金支払いは別として、むち打ち800回というのがどれほど厳しい刑罰なのかは分かりませんが、命を失うほどではないでしょう。
また禁錮8年というのは信じられない短さです。

もし、これが父と娘ではなく、母と息子の組み合わせだったら、おそらく死刑に近い刑罰になるのではないでしょうか。
男女差別がそのまま量刑にも影響するという恐ろしい国です。

5歳の娘の貞節を疑っての暴行という犯行動機も全く理解できません。

国によって価値観や法律、考え方や宗教、身分や立場、地位、言語、色々なものが異なります。
それぞれの自主性は尊重しなければなりませんが、明らかな差別や偏見などは諸外国からの干渉によって無くなる、撤廃されることが望ましいと思います。
ただ、このような考え方自体がすでに押しつけともとれますので難しい問題です。

何が正解か、それは誰にも分からない大きな問題でしょう。

犯罪を無くす、減らす場合の厳罰化というのは効果があると思います。
厳罰を嫌がり、恐れ、犯罪を犯さなくなるという抑止効果、思い留まらせる効果というのは絶対にあるはずです。
そのための法の整備等をすすめるべきだと思います。

（ＣＮＮ）　米カリフォルニア州サンバーナーディーノで１０日までに、非営利組織（ＮＰＯ）の事務所を襲い複数のコンピューターを持ち去った窃盗団が犯行から数時間後に、謝罪を述べたメモ用紙と共に全ての盗品を事務所に戻す事件がありました。

襲った事務所がレイプなど性的暴行事件の被害者救援に当たるＮＰＯだったことを犯行後に知り、悔やんだ末に返却したともみられます。

謝罪のメモには「忍び込んだ場所を知らなかった。全てを返す。人々の支援を続けることを期待する。神のご加護を」との趣旨の言葉が残されていました。

事件は現地時間の先月３１日午後１０時半ごろに発生。
同事務所の幹部は、契約する警備会社から警報が作動し、警官が駆け付けているとの電話を受け、被害を知りました。

窃盗団は屋根を通じて事務所に侵入、コンピュター計７台を盗んでいました。
被害額は５０００ドル（約４８万円）相当。

業務の遂行に欠かせないコンピューターはもう戻らないと覚悟した事務所幹部はサンバーナーディーノ警察の現場検証などに立ち会った後、睡眠を取るため帰宅。

しかし、数時間後に警察から事務所で不審な動きが見られるとの電話連絡を受け、急行したところ、盗まれていた全ての品が戻され、メモがコンピューターに挟み込まれているのを発見していました。

メモを読んだ幹部は窃盗団は事務所に押し込んで気持ちが変わったに違いないとし、「同情したかもしれない」と推測しました。

サンバーナーディーノ警察で２０年以上働く捜査員は、「重罪を犯した人間が罪悪感に駆られ、メモを残して盗品を返す事件に遭遇したのは初めて」と明かしました。

謝罪のメモは額縁に入れＮＰＯ事務所内に飾る予定。

メモが有名になったことで事務所の活動内容もより広く知られるようになり、相談を望む性的暴力の被害者からの問い合わせなどが増えたという。

事務所への献金も目立ち始めたため、インターネット上で専用サイトも創設した。

＜８月１０日(土)１５時４１分配信より＞

アメリカでのニュースです。

事務所に侵入し、コンピュータなどを盗んだ窃盗団が、侵入先が性的暴行事件の被害者救援のＮＰＯ事務所だったことを後から知り、犯行を悔やんで盗品を返却したという事件です。
さらには謝罪のメモが添えられていたということですから、さらに驚きです。

自分の犯行を悔やんで謝罪するという犯罪者らしくない真面目な泥棒です。
結果的には、マスコミに取り上げられ、ＮＰＯ事務所の活動の宣伝になり、問い合わせや献金が増えているということですから、犯罪被害に遭ったにも関わらず最終的に得をしたという珍しいケースです。

このような良識のある犯罪者ばかりだと、教会や寺社、病院、非営利団体など、利益を追求しない組織は、泥棒などのターゲットにはならないということになりますが、現実はそうではありません。
利益とは無縁の組織に対しても、容赦なく犯行が行われます。

日本でも仏像盗難、さい銭盗難など、寺社が狙われることが多々あります。
信仰深い人から見れば、何て罰当たりな泥棒だろうと思うでしょうが、泥棒からすれば、そんなことは関係ありません。

犯行が成功し、その場から逃走でき、そして自分の犯行として特定されない、逮捕されないことを重視しています。
逆に宗教施設の方が、まさか泥棒に入られるとは考えていない、油断しているだろうとして、犯行のターゲットになりやすい場合もあるでしょう。

今回のアメリカのような事件ばかりではないことを考え、犯罪被害を身近な、自分の問題として捉えることが必要です。