犯罪別情報
詐欺の具体的手口
詐欺の具体的手口
相手の職業や家族構成などをあらかじめ調べてより現実味のある手口に変更。
- 高齢者などを狙い、「俺だよ、オレオレ」「久しぶりだけど、覚えてるかな?」などと孫や子、兄弟、親、知り合いなどの縁者を装った電話をかけ、「交通事故を起こして示談金が要る」、「中絶費用が必要になった」等、虚偽の急用を訴えて口座に送金させ、金銭をだまし取る。録音された緊急車両のサイレンを電話から流しているケースもある。電話が掛かってくる時間帯で多いのは、金融機関営業日の11時~14時が多く、15時までの振込み時間の締め切りに「今すぐ振り込まないと間に合わない」「用意してもらえないとヤミ金や消費者金融に行くしかない」と慌てさせたり、不安を煽ったりする。大声・早口でまくし立てるなどして、落ち着いて冷静に考えさせないように仕向ける。
- 本人確認ができないように本人の会社に電話して通話中にしたり、携帯電話に何度もいたずら電話をして電源を切らせたり、通話中にしたりする。単独ではなく複数の人間が入れ替わり電話に出て、それぞれの立場(駅員、弁護士、警察官、会社の上司など)から、状況が緊急を要し、お金を振り込むことが最善の方法であることをであることを説明する。「暴力団に乱暴される」「警察に逮捕される」「妊娠しており、事故で破水したので緊急に手術が必要」「今すぐ対応しないと会社もクビになる」など。本人は泣いていてほとんど話をせず、すぐに第三者に替わる。「今すぐ誠意を見せてくれれば被害者が示談に応じても良い、事件にはしないと言っている」「今すぐ対処しないと事件が公になる。テレビのニュースにもなるし新聞にも載る」「誠意を見せるために至急の対応を」など。警察官を装い、被害者の身内が事故に遭ったとして、事故の示談金名目で金を騙し取るケースが増えてきて、全体の4分の1を占める。確認をするそぶりを見せると「そんな時間はない」と強く迫る。
- あらかじめ職業など個人情報を入手し、その職業に応じた内容を盛り込む。医者や看護士なら医療ミス、教師なら生徒への暴力やわいせつ行為、公務員なら不祥事。会社員なら不祥事や電車内でのわいせつ行為、女性とのトラブル、横領など。
- 100万円以上の高額の振り込みに金融機関の警戒が強化されたため、98万円を要求する事件が増えている。最近では代金引換郵便を悪用した振り込め詐欺(おれおれ詐欺)の被害が増加している。
- 税務署職員を装い、税金を還付するので手数料を振り込ませる。
- 携帯の発信電話番号を実在する警察署や家族の電話番号に偽装するという巧妙な手口も発生。
- 両親や祖父母と離れて一人暮らししていたり、独立した家庭を営む若い世代に対して、「両親(祖父母)が危篤状態だから大至急送金を頼む」とか、携帯電話に「おじいちゃんだけど...」とだます。
- 事前に騙す相手に電話をかけ、携帯を変えた、連絡先が変ったと伝える。番号通知でも予め伝えた本人の番号が表示されるために疑いを持たれる可能性が低くなる。
- 示談金を騙し取った後、マスコミへの口止め料を騙し取ったケースがある。
- カジノで負けて多額の借金を作ったと装い、借金を返済する金が必要だと偽って現金を騙し取る。
- 株で失敗して多額の借金を作ったと装い、借金を返済する金が必要だと偽って現金を騙し取る。女性とささいな事でトラブルを起こしたと偽って多額の示談金や賠償金を騙し取る。
- 新潟県中越地震では、自衛隊や消防を名乗り、「親族ががけ崩れに巻き込まれたので民間ヘリコプターのチャーター代を振り込め」「被災者をとりまとめて振り込みの依頼をしている」と電話で連絡する。
- 高校野球全国大会に出場することになった高校の卒業生に対して、電話で同窓会関係者を名乗って寄付をして欲しいという。
- アメリカの弁護士を名乗る人物より電話があり、「アメリカに旅行したお嬢さんが現地で交通事故を起こして幼児を死亡させた、直ぐに対応しないと収監されて厳罰に処せられる、相当期間日本に帰れない」と説明して対応のための多額の手数料を要求する。
- 新聞の死亡記事を見て、実在の葬儀会社の名を騙って遺族に葬儀代金を要求する。
- 社会保険庁職員を名乗り、消えた年金を回復させる手数料を要求する。融資を引き受ける条件として、保証金の振込みをさせる(「融資保証金詐欺」)。この場合、メガバンクなどの超有名企業と酷似した名称の社名を名乗ったり、大手消費者金融会社の広告物を無断使用し、電話番号だけを書き換えたダイレクトメールを送りつけて融資の勧誘をするケースが多い。
- 賃貸住宅や集合住宅に住んでいる人に、家賃や管理費の振込先が変更になったという偽の連絡を入れ、家賃や管理費を振り込ませる。
- 「国民健康保険庁」(実存しない)から、郵便で「指定の電話番号に連絡しない場合は、国民健康保険証が無効になる」と電話をかけさせ、国民健康保険料の支払いを要求するケースも発生。通信教育受講者に代金が未払いと騙し、未払い金を要求する。
- 電話で税務署署員を名乗り、税金の還付をATMで受けられると偽り詐取する。ATMの前に誘導して、操作に不案内なのにつけこんで、税務署の口座から被害者の口座に移す操作だと偽って、被害者の口座から架空口座に振り込みを行わせる。
- 被害者(連絡を受け、直接入金手続きを行った者)は2003年は女性が約7割、60歳以上が全体の約8割。被害世帯の半数以上は、家族構成が65歳以上だけの『高齢者世帯』。
- 2004年以降は、主婦の被害が急激に増えている。
- 地域では関東(特に東京都)が最も多く京阪神(特に大阪府)では非常に少ない。
詐欺被害に遭わないための対策
- 多額かつ至急の振込みの要請は、振り込め詐欺(おれおれ詐欺)を疑うこと。
- 自分一人で悩まず必ず誰かに相談すること。簡単に振り込まない。
- 「こちらから電話する」といって先方が言う電話番号にかけるのではなく会社名などを聞き出し電話番号を調べて電話する。振込先に指定する口座の情報を余すことなく聞き出し、十分メモを取ること。
- 「覚えられないから録音する」と相手に伝える。
- 「電話番号(メールアドレス)の連絡先を変更した」と連絡を受けた場合、別の経路で「本当に変更があったか」を確認する習慣を付ける。
- 「俺だよ、オレオレ」等の電話があった場合、相手に名前を名乗らせるようにする。しかし、家族の名前や職業、会社名が事前に調べられていることもあるためそれがあっていても簡単に信じない。
- 弁護士や駅員、警察官などが示談金や相手の治療費、賠償金などを請求するといったことはあり得ない。
- 電話会社が提供するサービスである「番号通知サービス(ナンバーディスプレイなど)」を利用する。ただし発信者番号が偽装されている可能性もあるので十分注意すること。「番号非通知」の電話や特定の電話番号の着信を拒否する機能を使う。
- 心当たりの無いところから代金引換郵便が届いた場合は配達に来た郵便局員に受け取り拒否か受け取り保留を申し出る事。
- インターネットの警察庁サイトなどを確認し、詐欺の最新手口を知っておく。振込先の口座が振り込め詐欺で使われていないかを検索で調べ、ない場合は口座の情報を掲示板などで開示すること(いくら情報を開示したからといって、それで振り込まれる側の個人情報が漏洩することはなく、また口座を停止することにならないので、積極的に開示した方がよい)。