犯罪別情報

高齢者虐待

高齢者虐待問題について

高齢者虐待の実態日本は今、超高齢化社会になりつつあります。
数年前より介護保険制度もはじまりました。その介護に関してですが、介護されている高齢者が虐待を受けるケースが後を絶ちません。
その原因は、介護する家族が疲れ果てていることなど、様々な要因があります。
虐待事件は、最悪の場合「介護殺人」にもなるケースがあります。
高齢者虐待問題は今、避けては通れない問題となっています。

高齢者虐待の種類

高齢者虐待には、様々な状況があります。

ここでは虐待の主な種類を 「身体的虐待」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」「介護・世話の放棄・放任」 とします。

また、虐待は、その状況の深刻さから 「緊急事態」「要介入」「見守り・支援」 の3つのレベルに分けて考えることができます。適切な対応を行うためにも、種類と程度の視点から虐待の状況を正確に把握することが大切です。

身体的虐待	暴力的行為によって身体に傷やアザ、痛みを与える行為や外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為
心理的虐待	脅しや侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること
性的虐待	本人が同意していない、性的な行為やその強要
経済的虐待	本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること
介護・世話の放棄・放任	必要な介護サービスの利用を妨げる、世話をしない等により、高齢者の生活環境や身体的・精神的状態を悪化させること

虐待の程度

当事者に自覚がない場合も含めて、外から見ると明らかな虐待と判断できる状態で、専門職による介入が必要な状態です。	緊急事態	高齢者の生命に関わるような重大な状況を引き起こしており、一刻も早く介入する必要があります。
当事者に自覚がない場合も含めて、外から見ると明らかな虐待と判断できる状態で、専門職による介入が必要な状態です。	要介入	放置しておくと高齢者の心身の状況に重大な影響を生じるか、そうなる可能性が高い状態です。当事者の自覚の有無にかかわらず、専門職による介入が必要です。
虐待かどうかの判断に迷うことの多い状態です。放置すると深刻化することもあるため、本人や家族の支援、介護サービスの見直し等を図ることが大切です。	要見守り・支援	高齢者の心身への影響は部分的であるか顕在化していない状態。介護の知識不足や介護負担が増加しているなどにより不適切なケアになっていたり、長年の生活習慣の中で生じた言動などが虐待に繋がりつつあると思われる場合などがあります。

出典・参考/東京都福祉保健局「高齢者虐待防止と権利擁護」

高齢者虐待の実態

日本で起こる高齢者虐待の数は増加傾向にあり、介護職はもちろん、地域全体で防止に取り組むべき課題です。（参考：WE介護）

【高齢者虐待の件数と相談・通報件数】介護従事者からの虐待。虐待判断件数：2019年度644件。2020年度595件。7.6％減。相談・通報件数：2019年度2,267件。2020年度2267件。7.5％減。家族や親族からの虐待。虐待判断件数：2019年度1万6298件。2020年度1万7281件。2.1％増。相談・通報件数：2019年度3万4057件。2020年3万5774件。5.0％増。

出典：『令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果』（厚生労働省）よりWe介護編集部で作成

介護従事者による虐待件数の推移

介護老人福祉施設などの要介護施設や、居宅サービス事業所といった要介護事業に従事する人からの虐待件数は、2020年には減少したものの、近年は増加傾向にあります。

出典：『令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果』（厚生労働省）よりWe介護編集部で作成

都道府県と市町村が虐待と判断した事例は、2019年度だと644件、2020年度は595件でした。

また、虐待と判断されなくとも市町村が相談・通報を受けた件数は、2019年度で2,267件、2020年度は2,097件。実際に届いた相談件数の４分の１程度が、実際に虐待があったと行政に判断されている状況です。

家族や親族による虐待件数の推移

家族などの身近な養護者からの虐待件数の推移は養護者からの虐待判断件数は横ばいながらやや増加傾向で、相談件数は2015年以降、増加傾向が顕著に見られます。

出典：『令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果』（厚生労働省）よりWe介護編集部で作成

都道府県と市町村が虐待と判断した事例は、2019年度だと１万6,928件、2020年度は１万7,281件でした。

また、虐待と判断されなくとも相談・通報の件数は2019年度で３万4,057件、2020年度では３万5,774件。介護施設よりも近親者による虐待の件数は、圧倒的に多いことが窺えます。

実際に届いた相談件数の半分程度が、実際に虐待があったと行政に判断されている状況です。

虐待を受ける高齢者の傾向

介護従事者から虐待を受けるケース、家族や親族から虐待を受けるケースには傾向があり、どちらも女性の高齢者が虐待を受けてしまう割合が高くなっています。

	介護従事者からの虐待	家族や親族からの虐待
男女比	男性30.2％：女性69.4％	男性24.7％：女性75.2％
最も多い年代	85～94歳（45.0％）	75～84歳（44.5％）
要介護３以上	66.2％	36.1％

出典：『令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果』（厚生労働省）よりWe介護編集部で作成

介護施設で虐待を受ける高齢者の傾向

介護施設で虐待を受ける高齢者の約７割が女性で、被虐待者の約45％が85〜94歳と非常に高齢でした。

要介護度が重度になるにしたがって、身体的な虐待を受ける割合が高かった。

虐待の起こる施設・事業所の傾向

入居系では、居宅系と比べて身体の虐待、介護などの放棄が起きる割合が高い。

居宅系では心理的な虐待や経済的な虐待が起こりやすくなっています。

虐待の発生に影響を与えたと思われる要因

介護従事者による虐待の発生要因（複数回答）	割合
教育・知識・介護技術等に関する問題	48.7％
虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等	22.2％
職員のストレスや感情コントロールの問題	17.1％
倫理観や理念の欠如	14.6％
人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ	10.6％
虐待を行った職員の性格や資質の問題	9.6％
その他	3.2％

出典：『令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（添付資料）』（厚生労働省）よりWe介護編集部で作成

介護施設で起きる虐待の主な発生要因は、介護職員の教育・知識・介護技術などに関する問題でした。これが全体の約半数（48.7％）を占めています。

次に挙げられるのが職員の心の問題です。

次に挙げられるのが、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」の22.2％、「職員のストレスや感情コントロールの問題」の17.1％です。

「倫理観や理念の欠如」「人員不足や人員配置の問題及び関連する多忙さ」「虐待を行った職員の性格や資質の問題」がそれぞれ約10％という結果になりました。

一方、近親者などの養護者による虐待の発生要因は、非常に多岐に渡ります。養護者の心模様や家族関係、他人に頼れない性格、生活習慣、依存症などがあぶり出される内容です。

回答が多かった虐待の要因を紹介します。

家族や親族による虐待の発生要因（複数回答）	割合
虐待者の性格や人格（に基づく言動）	57.9％
被虐待者の認知症の症状	52.9％
虐待者の介護疲れ・介護ストレス	50.0％
虐待社と被虐待者の虐待発生までの人間関係	46.5％
虐待者の精神状態が安定していない	46.1％
虐待者の理解力の不足や低下	43.1％
虐待者の知識や情報の不足	42.6％

出典：『令和２年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（添付資料）』（厚生労働省）よりWe介護編集部で作成

◆朝日新聞 2009年07月18日朝刊高齢者虐待防ぐ中心に　法施行４年／香川県

高松市内には８カ所あり、虐待が疑われた事例は０８年度７４人あった。このうち２９人が家族らに在宅で虐待を受けていると判断した。

●加害者６割、夫や息子香川県長寿社会対策課によると、０７年度に県内の地域包括支援センターに寄せられた在宅での高齢者虐待に関する相談や通報１２４件のうち、１００件について虐待があったかその疑いがあると判断された。

【相談・通報者】は、ケアマネジャーなど（３０・６％）

▽被害者（２１・８％）

▽家族や親族（１８・５％）

▽民生委員（９・７％）

▽警察（６・５％）の順。

近隣住民や知人（２・４％）や虐待者自身（２・４％）もあった。
【虐待の加害者】は息子（４２・５％）や夫（１７％）など男性がほぼ６割を占めた。

このほか娘（１５・１％）

息子の妻（１３・２％）など。

被害者と虐待者を離す対応がとられたのは３０・２％で、半数以上については双方を支援しながら自宅での生活を続けた。
虐待を種類別】（複数回答）に見ると、

▽身体的虐待（６５％）

▽年金や財産を勝手に処分したり使ったりする経済的虐待（３６％）

▽暴言や無視などの心理的虐待（３０％）

▽食事を与えないなど介護や世話の放棄、放任（１９％）など。

被害者本人が支援センターに相談・通報しているのはわずか２０％程度。殆ど方が虐待を我慢していることが浮き彫りになっています。虐待されていることを言いたくても言えない理由が、個々の家庭には存在します。息子による虐待を警察に相談したら『息子が犯罪者』になるとして、警察に訴えるのをやめる方も多数いらっしゃいます。我が子を思うばかりに虐待がエスカレートしてく形になります。

また、虐待されていることを誰かに言うと更に虐待被害に遭う危険性もあることから、誰にも虐待を受けていることを話せないということも多いとのことです。高齢者が餓死している事例も多数あります。虐待のことを誰かに言うと食べ物を出してくれなく可能性もあることから少々虐待されても我慢するといった傾向にどうしても陥ります。

高齢者虐待問題の解決の第一歩

多発する高齢者に対する虐待。
当事者以外の方の関与がとても重要となります。
もし、家族の方が複数人いらっしゃるのであれば、協力し合うことが大切です。

外出していることが多い場合は、自宅の様子をカメラで確認することも重要です。
虐待は、人の目がないときに発生します。
誰もいない部屋で高齢者の方が被害に遭っているのが殆ど。
だから、外出先から自宅を確認することで虐待を防止することも可能になります。
しかし、この対策は毎日継続しなければ効果は発揮しません。毎日定期的に確認することが重要です。
さらに重要なことは、「毎日確認すれば良い」とことを考えていては虐待被害はなくなりません。
「見られているから虐待をやめておこう」と思うのは一時的なものです。
根本的な問題を解決しない限り、虐待を止めることはできません。