防犯泥棒大百科

街の様子をレンズを通して監視する「防犯カメラ」。県内の設置台数は年々増加傾向にあり、犯罪対策に不可欠なインフラとして地域社会の安全に一役買っている。
2019年の茨城国体開催に向け、県警は各市町村に対し、国体の会場周辺に防犯カメラの設置を助成する制度を導入。さらなる設置台数の増加が見込まれる。

古河市は、古河署と協定を結び、協議の上で設置箇所を決めている。人通りの多い市街地の監視を強めるとともに、通学路の防犯強化も重点的に行っている。現在、市内には91台。本年度も32台増やす予定だ。最終的に200台の設置を目指している。市交通防犯課の担当者は「これからも古河署とタッグを組み、市の防犯強化に努めていく」と前向きだ。

県が各市町村に実施したアンケート結果によると、県内に設置された防犯カメラは少なくとも約1700台。昨年度から約350台増えた。設置台数は年々増え、防犯カメラが市民に身近な存在になっている。県内の状況について、筑西市の会社員男性(53)は「凶悪な犯罪が後を絶たない中で、街を監視する防犯カメラが増えるのはいい」と歓迎する。

県警によると、茨城国体に向け、県警の防犯カメラ設置補助制度を活用する予定の県内自治体は、40市町村に上る。夜間撮影など一定の性能を有し、効果的な見守りや抑止力の向上が見込める機種計283台が、来秋の茨城国体開催までに、競技施設や会場周辺などに設置される見通しだ。

茨城国体で最多の6競技(正式競技)が行われる水戸市の担当者は「防犯カメラは設置されているだけで、犯罪抑止力がある。今回設置される防犯カメラは国体開催後も活用できるので非常に役割は大きい」と期待する。

ただ補助の対象は設置費のみのため、電気代など維持管理費は自治体の負担だ。財政上の理由などから制度を活用する自治体ばかりではなく、かすみがうら市▽常陸太田市▽行方市▽五霞町-の4市町は予定がない。五霞町の担当者は「毎年5台ずつ防犯カメラを設置しているが、それに加えるとなると予算的に厳しい」と説明した。　

＜11/19(月) 11:00配信 茨城新聞クロスアイより＞

犯罪抑止効果を狙っての防犯カメラ設置が年々増加しているというニュースです。

確かにどこを見渡しても防犯カメラが増えており、ついていることは珍しくなく、そして違和感も感じないほどです。

ただ、記事にもあるように、防犯カメラを設置して終わりではなくその維持費が心配です。

定期的にメンテナンスし、正常に動作していることを確認してもらうべきですし、また、自然災害やいたずら、犯罪者の破壊行為等で破損した場合の修繕費、再購入費、設置工事費用なども考えておかなければなりません。

設置の補助制度も一度補助すれば終わりと考えずに、設置後も維持費が掛かることを認識した上での予算設定等が必要です。

また、防犯カメラだけでは防げない犯罪が発生した場合の対処も必要です。

一つの対策をしたから全て防ぐことができる、終わりという単純な考え方では対応できない場合も数多くあります。