防犯泥棒大百科

山科署などは１２日、窃盗の疑いで、大阪府枚方市藤阪中町、無職の男（５３）と同、無職の男（５１）＝ともに別の窃盗罪などで起訴＝を追送検し、計６１件（約３９００万円相当）の被害を裏付けたと発表しました。

追送検容疑は、昨年１０月２７日、京都府井手町の工場新築現場で電動ドリルや電線を盗むなど、同３月～１２月、京都や大阪など４府県の工事現場で、工具を狙って盗みを繰り返した疑い。

同署によると、２人は工具を大阪府内の買取店に転売していたという。

＜７／１２(水) ２２:１５配信 京都新聞より＞

犯罪時における容疑者、犯人の氏名の公表及び報道時のルールが今ひとつわかりにくいと思います。

当ブログでは原則として個人名は控えるようにしていますが、窃盗事件等が発生したときの新聞の記事やテレビで紹介される場合、容疑者名が公表されることが多いように思います。

今回のように無職の男（５３）と無職の男（５１）という表記が珍しいと感じました。

殺人事件や凶悪事件等はきちんと報道時におけるルールが定められているのかもしれませんが、窃盗事件となるとルールがあいまいなのかもしれません。

このニュースに対するネット上のコメントでも、なぜ公表しないのか？と疑問に感じている人が少なからずいるようでした。

現時点では疑いだけで容疑が固まっていない、冤罪の可能性もあるということであれば早い段階で公表することは問題ですが、検察に起訴される段階ですから刑が確定していないとは言え、容疑者として氏名が公表されるのは問題がないように感じます。

インターネットがこれほど普及した現代では、一度氏名が公表され記事になると日本全国、全世界に情報が配信されてしまいます。

仮に間違った情報でもそれが拡がってしまうと否定や削除することは至難の業です。

このことが犯罪者の間でも広く知られるようになり、犯罪を犯すことで実名報道されるという危険性を実感するようになれば、それが抑止力になるかもしれません。