防犯泥棒大百科

　ついに国が動くのか。なかなか減らない自動車盗難の防止について、3日に開かれた参議院の決算委員会で歴史的な一歩が刻まれた。

　車両盗難の防止対策の強化を求めた国民民主党の浜口誠議員に対し、岸田首相が「具体的にどういった体制を取るべきなのか、政府として考えたい」と明言。罰則の強化を含め、自動車盗難防止に本腰を入れる意向を示した。

　昨年12月、浜口議員と関係省庁を回った車両盗難厳罰化推進の会は「かなり大きな一歩」とこれを歓迎している。

　元トヨタ自動車社員の浜口議員は、車両盗難の現状について、資料を使って丁寧に報告した。

　「年間で5700件を超える自動車盗難が発生しております。また、300万円を超える高い車の盗難も増えております。全体の3分1が300万を超えている。ここ数年、その比率も2倍以上に増えている。こういう実態です。また、検挙率も殺人とか強盗とか9割を超える検挙率になっていますが、自動車盗難は45.6％と大変検挙率が低い」

　そして、「よくある盗難のパターンは、盗難された車が県をまたいで移動させられて、違法なヤードに持ち込まれて、そこで数日のうちに解体されて、部品が売買されたり、不正に輸出されるケースが多い。実際に警察のみなさんが初動でしっかり対応する、捜査体制の強化は大前提ですけど、それだけでは不十分なんですね。違法なヤードをしっかり取り締まっていく。盗難された車が流通されないように阻止していく。不正に輸出されないようにちゃんと防止していく。さらには盗難された車の車体番号、エンジン番号といった情報を速やかに共有化していく。そして海外に持ち出された盗難車を速やかに日本に戻す回復支援。そして盗難防止につながるような装置の開発、こういったことを総合的に対策を講じていかなければ自動車盗難は減りません」と訴えた。

＜4/5(水) 20:10配信　ENCOUNTより一部抜粋＞

検挙率の低さ

　自転車盗難の検挙率は45.6％という低さで、政府が対策強化に乗り出すというニュースです。

　単純に計算すると、自転車泥棒が2人いたら捕まるのは1人だけということです。

　この低さに被害者は納得できないでしょうし、自転車の防犯登録制度を義務化にしている効果も疑問視されます。

　捕まった犯人が弁済する機会が少ないとも言えますので、自転車保険などの補償制度がひっ迫していることも考えられます。

　犯人は捕まらないものの、犯人が盗んだ自転車を放置し、それが見つかって被害者の元に戻ることもありますが、盗まれる前の状態で戻る確率は低いのではないでしょうか。

ヘルメット着用も大事だが・・・

　4月1日からの改正道路交通法の施行により、自転車利用者のヘルメット着用の努力義務化されましたが、唐突な報道に驚いた人も多かったのではないでしょうか。

　もちろん安全のために着用した方が良いことは誰でも分かることですが、努力義務化された経緯などをもう少し詳しく、丁寧に国民へ伝えるべきであったと思います。

　若年層に浸透させたいのであれば、若者が着用したくなるようなおしゃれなデザイン（ＳＮＳで映えるような）にすればＰＲ効果があったかもしれません。

　努力義務化は大事なことかもしれませんが、検挙率を高めることも犯罪件数を減らす、治安維持のためにも重要な問題と言えます。

　政府の対応はいつも二歩、三歩遅く、そしてどこかずれているように感じるのは、最終的な決定権者たちが庶民の感覚を持っていない（もしくは失った）ことが原因でしょうか？