防犯泥棒大百科

国の給付金4630万円を誤って一人の町民に送金してしまった山口県阿武町に、日本中からの注目が集まっている。なぜ町は、ミスに気づきながら、"ネコババ行為"を許してしまったのか。カネはどこに消え、その間、銀行はどうしていたのか――。副町長を直撃した。

山口銀行の職員が気づいた
コンビニエンスストアが一軒もない町――。日本海に面し、山に囲まれた人口約3000人の阿武町は、自然豊かな暮らしをいまも守り続けている。長閑な町を騒然とさせる事件が起きたのは、4月8日のことである。

「新型コロナで生活に困窮する世帯を対象とした国の給付金10万円を、町民463人に振り込むはずが、そのうちの1人の口座に、463人分の総額4630万円を二重に振り込んでしまったのです。その町民のもとには、正規にもらえる10万円も加え、4640万円が振り込まれたことになります」

こう語るのは、中野貴夫副町長である。

当該の町民をX氏として、話を聞いていこう。まず、町は指定銀行である山口銀行阿武支店に振込依頼書を渡した。その後、山口銀行が、各金融機関に散らばった町民の指定口座に振り込む。X氏への誤送金に気づいたのは、山口銀行阿武支店の職員で、すでに振込処理が終わった後だった。

本人が来ないとどうにもならない
「たまたま職員が書類を見ていて気づいたとのことでした。すぐに『これは間違いではないか』と町に連絡をくれたので、我々も早く認知は出来ました」

公金が振り込まれたX氏の口座は山口銀行ではなく、別の金融機関・Y銀行（註:銀行とは限らないが、便宜上、こう表記する）に開設されている口座。すぐに町や山口銀行からY銀行に連絡が行ったが、「X氏に直接、来店してもらって組戻し手続きをしてもらいたい」との返答だった。

「それから私たちはX氏の自宅などを訪問したりして、再三にわっって、組戻しのお願いを続けました。当初、X氏は『応じる』と話していたのですが、いくら待っても一向に動いてくれない。並行してY銀行に対して、『口座を凍結したり、差し押さえはできないか』という相談も当然しています。ただ、Y銀行は『X氏本人による組戻し依頼がない限り、こちらとしてはどうともし難い』と言う。もちろん、事情は理解してくれてはいたのですが、口座の持ち主に無断で、対処が出来ない立場なのです」

今も口座の状態は不明
結局、21日に職員がX氏と3回目の対面をした時、「もうすでに入金されたお金は動かしている」「もう元には戻せない」「罪は償います」との告白を受けたのであった。実際、Y銀行の口座から、いくら、どのように動いたかは、

「今もまったくわかりません。一銭もないのか、一部残っているのかも含めて。もちろん、Y銀行さんはご存知だと思うのですが、それも守秘義務などの都合で教えてもらえておりません」

X氏がこの短期間で豪遊して、カネを使い果たしたとは考えにくい。借金返済に回したと考えるのが自然で、町の職員も最後に会った際に、本人に問いただしたというが、そこは否定したという。X氏は、町が把握している限り、税金を滞納している人物ではないという。

2週間もの間、町はX氏に不信感を抱きつつも手をこまねいていたわけだが、裁判所を使って、差し押さえの仮処分に動くなどの強硬手段は考えなかったのか。

「当初から弁護士に相談のうえ動いていましたが、そういう話にはなりませんでした。ただ、Y銀行には事情を説明した公文書を送付するなどの対応は行っています」

命の心配
現在、町は民事と刑事、双方での対応を考えており、すでに警察は捜査を開始している。

「窃盗罪、詐欺罪、電子計算機使用詐欺罪などの罪状が想定されるようですが、どのような罪で刑事罰を問えるか否かは、はっきりしていません。おかしな話ではあるのですが、現状において、X氏は警察に出頭しても逮捕されません」

阿武町が振込依頼書を渡す際に使用したのが、「フロッピーディスク」という昭和時代に重宝されたものだったことも大きく報道されたが、実は阿武町ではなく、山口銀行の都合だという。

「どうやらCD -ROMなどより処理が早くて、使い勝手がいいようなのです。ただ、フロッピーディスクが悪かったから事件が起きたわけではまったくありません。人為的なミスが発端です」

と、副町長はフロッピーディスクを"庇う"。担当した職員が、正しい情報が入ったフロッピーディスクと、本来出す必要のなかった誤記載がある紙の振込依頼書を銀行に持っていってしまったため、二重払いが起きたとのことだが、時代錯誤なツールに原因はなかったのだろうか。

気になるのは、うっかりミスをしてしまった職員であるが、大変な落ち込みようだという。

「食事も喉が通らない状態で、周囲は命の心配をしているくらいです。ただし、発端が職員のミスであったとしても、確認体制ができていなかったなど組織の問題であり、個人が責任を負う話ではありません。本当に信じられないようなことが重なって、こんなことになってしまいました。どうして、という思いでいっぱいです」

副町長はこう言って、ため息を漏らすのであった。

＜5/3(火) 10:01配信　デイリー新潮より一部抜粋＞

受け取った人は返還拒否、振込で使用されたフロッピーディスクには問題ない、ミスした職員は今も食事が喉を通らない状態、色々な報道がある中で明らかになっている情報はこれぐらいで、その後目立った進捗はないということでしょうか。

この件で弁護士に法律的な意見を聞いている記事もありましたが、理由のないお金が振り込まれているので法律的には"不当利得返還請求"という権利が生じ、誤振込を受けた人は当然お金を返さないといけない義務を負うようです。

ただ、結局、お金がない人からは取り返しようがないため、返還は難しいかもしれない、という意見もありました。

仮に借金の返済に使用した場合、金銭を受領した債権者が誤送金の事実を知らないまま返金を受けた場合、債権者はお金を返す必要がないようなので、事態はさらに複雑になります。

また、仕事をしていない、もしくは仕事を辞めてしまうと、給料も差し押さえができない。

生活保護を受けている人への差し押さえも難しいようです。

受け取った人がどのような人かは、現時点では報道されていませんので全て想像の域を超えません。

現状、町の職員や金融機関の方が受け取った人へ連絡を続けているだけということでしょうか。

金融機関としては受け取った人が来店して返還の手続きを行わない限りどうしようもないという意見のようです。

それはもっともな意見と言えますが、振込手数料や両替手数料など金融機関において理解が難しい問題は色々とあります。

海外では今回のような誤送金が発生した場合、どのような対応がとられるのでしょうか？

国によって法律や対応は異なるでしょうが、日本より法整備が進んでいるところはあるでしょうし、刑事事件として扱われるところもあると思います。

起こってしまったことを悔やんでも元の状態には戻せません。

今回の問題を機に法律の改正や整備を行い、今後同じような問題が発生した際、スムーズに解決されるような体制に変えていくべきでしょう。