防犯泥棒大百科

7月7日（米国時間）にリリースされた『Pokemon Go』が大人気です。

米国、オーストラリア、ニュージーランドでしか公式リリースされていないにもかかわらず、大量にダウンロードされ（7月10日時点で、デイリーアクティヴユーザー数はTwitterに匹敵すると報道されてます）、任天堂の株価は33年以来の高騰を示しました。

ロイターの記事によると、任天堂の株価はローンチ以来急騰し、2日間で時価総額が75億ドル上昇した（現在の時価総額は3兆円を超えている）。

ただし任天堂は、ポケモン社の株の33パーセントしか所有していない（ポケモン社の前身は、1998年に任天堂、ゲームフリーク、クリーチャーズの3社の共同出資により設立されている）。
さらに『Pokemon Go』は、グーグルからスピンオフしたゲーム企業で、拡張現実陣取りゲーム『Ingress』で有名なNiantic Inc.（以下、ナイアンティック）と任天堂が提携して開発したゲームです。

『ファイナンシャル・タイムズ』の記事では、任天堂はiOSやAndroidストアでの売上の10パーセントを得ることになると推定されています。

大成功の一方で、すでにこのゲームを悪用した犯罪や事件が生じています。
米国ミズーリ州オファロンでは、『Pokemon Go』のソーシャル機能「ビーコン」を悪用した犯罪が報告されました。

オファロン市警察は7月10日、武器を持った4人の男性が『Pokemon Go』を悪用し、アプリのプレイヤーである被害者を特定の場所におびき寄せ、金品を奪ったとする声明を発表しました。この声明によれば、セントルイスやセントチャールズ郡などの近隣でも同様の強盗事件が発生したという。

『Gizmodo』US版は、この強盗グループによる被害者の数が、合計で「およそ8～9人」に上るという説明をオファロン市警察から受けたと伝えています。

『Pokemon Go』のプレイヤーは、ゲーム内で見つけたり、現実世界のお金で購入したりしたアイテムを、「ポケストップ」と呼ばれる（現実世界の）場所で使用しながらモンスターを獲得することを目指す。

オファロン市警察は、報告されているこれらの強盗事件を以下のように説明しています。「より多くのプレイヤーをおびき寄せるために、ポケストップに『ビーコン』を追加することができます。おそらく強盗犯たちはこのアプリを使用して、駐車場などにおびき出される人々を確認していたようです。もしこのアプリを使用している、もしくはお子さんが使用している場合は不審者に注意してください」

＜WIRED.jp 7月13日(水)7時10分配信より＞

現時点では日本でリリースされていない「Pokemon Go」のアプリですが、これまでのポケモン人気を考えると日本でも爆発的な人気が出ると予想されます。

アメリカでは任天堂の株価が高騰したというニュースもあり、日本で注目を集めることは間違いありません。

まだスマホを持っていない子供がポケモンをやるためにスマホを親にねだるということも考えられます。

町中の子供たちがポケモンをゲットするために歩き回るという光景を目にする日も遠くないでしょう。

アメリカではすでにこの人気を悪用した犯罪が発生しています。

プレイヤーに嘘の情報を流して誘導、おびき寄せて金品を奪うという手口です。

日本ではコンビニや宝石貴金属店等を除けば強盗事件そのものがアメリカなどと比べると多くありません。
しかし、ポケモンに夢中になっているプレイヤーの財布やスマホを盗もうとすりが近づいてくることも考えられます。

また、子供のスマホ利用率が高まると、それだけ犯罪者に狙われる危険性も高まります。

高価なスマホを狙う犯行手口には注意が必要です。