防犯泥棒大百科

外国人グループによるドラッグストアの窃盗被害は、１回で２０万円を超えることもあった。男性店長（４５）は「被害が続いていたら店は潰れていた」と語る。

ドラッグストア側は度々警察に相談したが、現行犯でないと難しいと説明を受けたという。
入管当局の関係者は「被害を食い止めることを優先し、強制送還できる入管法を適用して摘発した」と明かす。

法務省によると、技能実習生は昨年１２月時点で２７万４２３３人いるが、昨年は７０８９人が失踪した。学校に通わず、在留資格を取り消された留学生は昨年１７２人に上る。

政府が閣議決定した外国人労働者の受け入れ拡大に伴う入管難民法改正案が成立すれば、より多くの外国人の来日が見込まれる。
同省幹部は「失踪されると、その後の行方を追うのは簡単ではない。来日時に借金の有無などを確認し、人物像を見極めることが重要だ」と話している。

＜11/11(日) 17:08配信 読売新聞より＞

ドラッグストアの窃盗被害で１回２０万円を超える場合もあるようです。
窃盗被害というのが、営業時間中の万引き被害か、営業時間終了後の侵入窃盗被害かは分かりませんが、警察が現行犯でないと難しいと説明しているところからみると万引き被害の方でしょう。

外国人グループによる窃盗被害と見られていますが、最初から窃盗目的で出稼ぎしに来た者、途中から学校に通わなくなり失踪した者、彼らが防犯カメラによって犯行を思い留まるとは思えません。
自分の顔が映像として記録されることに抵抗のない者には防犯カメラの効果は薄まります。
捕まりたくない、見られたくない者への効果は絶大ですが、そうでない者への対策を考え直す必要があります。

全ての商品にタグをつけ会計時に外すという対策も一つですが、商品の入れ替え時の手間と時間を大幅に消費します。

警備員を配置したり、店員が巡回するのも方法の一つですが、これも人の力が必要になります。

出来る限りお金や手間、時間を掛けずに防犯対策を行う良い方法が求められます。
ある程度の初期投資だけで実施できれば多くの店舗で導入されるでしょう。