防犯泥棒大百科

伊東市は22日、市内の新聞販売店4店と防災・防犯に関する協力協定を結んだ。

配達で市内を回り、個人宅も訪れる新聞販売店から提供された情報を防災・防犯活動に結び付け、緊急時の迅速な対応に役立てる。

災害時の指定避難場所への新聞配布など、新聞販売店ならではの項目も盛り込んだ。市役所で小野達也市長と4店の代表者が協定書に調印した。市危機対策課によると、新聞販売店との防災・防犯活動の協定は県内で初めてという。

協定を結んだのは、古谷新聞店（竹の内、小川雅彦店主）、星野新聞店（桜木町、星野光邦社長）、アウンズ・ヤナギハラ（大原、柳原一貴社長）、小杉新聞堂（宮川町、畑沢亘社長）。

避難場所への新聞配布以外の内容は、▽業務中に災害の被災箇所・被災者を発見した際の報告▽業務中に行方不明者を発見した際の報告▽業務中に市民の安全・安心に関わる異常事態を発見した際の報告▽防災・防犯の啓発情報紙の新聞折り込みによる配布－など。

小野市長は「いただいた情報に迅速に対応し、市民の安心・安全を進めていく」と述べ、4販売店の代表も「これまでの新聞配達の経験を生かしていきたい」「従業員教育にも役立つ。協力は惜しまない」「高齢者と一番近く、少しでも役立てれば」「いろいろと協力ができる」などと決意を語った。

＜4/23(火) 13:47配信 伊豆新聞より＞

静岡県伊東市が新聞販売店4店と協力協定を結び、防災・防犯の情報提供を受け、緊急時の対応に役立てるということです。

新聞販売店との協力協定は面白い取組みだと思いました。

新聞販売店は、朝刊・夕刊の配達のために1日に2回は町内を回ります。

その際、不審な人物を見かけたり、火災見つけたりした場合、緊急連絡することで被害を最小限に抑えることにつながるかもしれません。

ただ、最近は新聞購読数も減っており、ネットでニュースを確認する人も増えているので新聞配達店にとっては厳しい状況を迎えているように思います。

こういった防災・防犯への協力から、例えば人手不足が問題になっている運送会社との提携で荷物を搬送する、警備員として巡回するなどができれば、さらに道は拓かれるのではないかと思います。