防犯泥棒大百科

　世界の各国では、犯罪件数トップは「窃盗」だが、唯一韓国では「詐欺」が1位を占めている。しかも、毎年急増する勢いだ。

　詐欺犯罪の件数は、2011年の22万件から2020年には35万件と、10年間で60％も増えた。

　経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では韓国が詐欺犯罪率1位で、14歳以上の国民100人に1人の割合で毎年誰かが詐欺に遭っているという統計もある。

　詐欺罪での告訴があまりに容易な状態が誇張されているとの説明もあるが、他人をだまし、うそをつくことを大したことだとは思わない文化に原因を求める人も多い。

＜5/7(日) 6:13配信　朝鮮日報日本語版より一部抜粋＞

　お隣の国韓国では、窃盗よりも詐欺の犯罪件数が多いということです。

　他人の家や店舗に侵入して手っ取り早く金品を盗む犯罪よりも、時間を掛けて相手を騙す、騙そうとする犯罪の方が多いのがとても意外でした。

　ほとんどの家や店舗の防犯対策がしっかりしていて、侵入窃盗の成功率が低いのなら話は分かりますが、おそらく日本の防犯対策の普及率と比べて特段高いということはなさそうです。

　窃盗より詐欺の方が多いのは、量刑が軽いのが理由とも言われていますが、正確なところは分かりません。

　長年に渡る若者の就職難等もあり、社会全体が不安に包まれているため、必ず儲かるという投資詐欺や仮想通貨による儲け話に騙されてしまう人が多いのでしょうか。

　国全体の未来が明るいと、そのような不安感も減るでしょうから、必然的に詐欺という犯罪手口自体がうまくいかなくなるはずです。

　それぞれの詐欺事件を解決に導き、量刑を重くして抑止力にするとともに、国が社会を明るくする、不安を払拭させるような政策・施策が求められています。

　日本も例外ではなく、経済の落ち込みや失業者の増加など社会全体が不安になると、次第に犯罪件数が増え、そして様々な悪循環に陥る可能性があります。

　犯罪自体が起こりにくい環境を作り上げることで、国民一人一人が犯罪被害に遭う可能性を減らすことにつながるでしょう。