防犯泥棒大百科

「政治・行政不況」なんて言葉が出てきています。
政治や行政が原因での不況・・・まさにその通りではないかと思います。

そうした中で就職活動を行う学生をターゲットとした勧誘トラブルが発生しています。

●厳しい雇用情勢の中、就職相談を装って就職活動中の大学生を高額な英会話教室などに勧誘するトラブルが相次いでいることが４日、国民生活センターのまとめで分かった。消費者庁は同日、文部科学省を通じて全国の大学などに注意喚起を要請した。

トラブルの多くは会社説明会の会場から出てきた学生を呼び止め、就活に関するアンケートを実施。
後日、「就活に役立つ話が聞ける」などと電話をかけ、高額な英会話教室や自己啓発セミナーに勧誘する手口だ。「このままでは就職はうまくいかない」などと学生の不安につけ込み、強引に契約させるケースも目立つ。

　同様のトラブルは平成１６年以降、１０４４件寄せられており、年々増加。
今年は９月末までに昨年同期を２０件上回る９６件の相談があった。
平均契約額は６７万円と高額で、外国語教室やセミナーのほか、資格講座やパソコン教室を契約させるケースもみられた。

　センターでは「しつこく勧誘されても、契約しないとはっきり告げること。断り切れなかった場合でも契約を取り消せるケースがある。すぐに相談してほしい」としている。
（11月5日 産経新聞より一部引用）

「人の弱みに付け込む」というのはいつの世にもあることですが、今のような仕事を見つけるのが非常に難しい時期に、巧みにコンプレックスを刺激して、英会話や語学、パソコン、自己啓発セミナーなどに勧誘し、高額な契約を締結させるというのはその勧誘方法などに問題がある場合も多いのではないかと推測します。
今の世に中、たしかに何か他の人より秀でている特技や能力があるということは非常に強みであり、就職活動においても有利であることは否定できません。
但し、そのためにかかる費用が、就職先も決まっていない学生に対してかけ離れた金額であるとしたらそれはやはり問題が発生することになります。
クレジット会社なども、こうした契約に関して、内容確認や勧誘方法などに問題がないかのチェックをもっと徹底していくことが必要です。