防犯泥棒大百科

福岡、兵庫、埼玉、千葉４県警の共同捜査班は２４日、資産家宅などを狙い盗みを繰り返したとして、窃盗などの疑いで、男女１８人を摘発したと発表しました。
共同捜査班によると、被害は福岡県や佐賀県のほか関東、近畿の１都６県で計１８３件、総額約１億６６００万円相当に上るということです。

１８人のうち１７人がすでに起訴され、うち５人は有罪判決が出ています。

福岡県警によると、主犯格の住所不定、無職小島恵一被告（５９）＝窃盗罪などで公判中＝が、刑務所で知り合った仲間を勧誘。
暴力団から資産家情報を入手し、２００８年７月−昨年８月、３、４人のグループで窃盗を繰り返していました。
盗んだ絵画や貴金属は転売し、遊興費などに充てていたという。
＜２月２５日７時７分配信　西日本新聞より＞

資産家宅といえば、大抵のところがホームセキュリティや防犯カメラなどの防犯システムが導入されていると思います。
にも関わらず、１８３件も犯行が成功しているのは何か秘訣があるのでしょうか？
資産家宅の中でも防犯システムが導入されていないところだけを狙って犯行を行っていたのかもしれません。

いくらメリットが大きい（大金等を得られる）があるからといって、防犯システムを破って犯行を繰り返すようなリスクの高い手口で１８３件も犯行ができるとは考えにくいでしょう。
先日も医院宅や会社役員宅から数千万円もの大金が盗まれるというニュースがありました。
意外にも金庫だけの防犯対策だったようで、そういう住宅が多いということでしょう。

また、暴力団から入手した資産家情報というものも気になります。
企業の個人情報流出が問題になることがありますが、それらが暴力団に集まり、さらに別の犯罪者へと流れるというルートができつつあるのかもしれません。
一旦インターネット等で流出した情報を全て削除することは不可能です。
それを保存しているパソコン１台ずつからデータを削除しない限り無理でしょう。
二次利用、三次利用される可能性があり、非常に恐ろしいことです。

重要な個人情報を扱う企業・店舗の防犯体制、情報の取扱規定などをきちんとしておく責任が生じると言えるのではないでしょうか。
個人情報が流出してしまったら、その企業や店舗の信用も失うことになります。
その信用を回復しようと思ったら一体何年かかるでしょうか。
失うのは一瞬でも回復するのはその何十倍も時間がかかります。