防犯泥棒大百科

"千葉県内のインターネットカフェで起きる犯罪が年々増加し、昨年1年間に県警が把握したのは189件（前年比46件増）に上ることが5日、県警生活経済課への取材で分かった。約8割は置引や寝ている客のかばんなどを狙った窃盗犯で、食い逃げのほか、女性が性的暴行を受けた事件もあった。ネットを使った「サイバー犯罪」も起きている。
同課によると、県内のネットカフェや漫画喫茶で起きた犯罪は2007年には82件だったが、2009年は143件に増加。昨年はさらに被害が相次いだ。完全個室でないため、利用者が席を外したり寝ているすきに物を盗みやすく、景気の低迷も背景にあるとみられる。
インターネットの匿名性を利用したサイバー犯罪の発信源にもなっており、県内では2008年6月、ネットカフェから成田空港に爆破メールを送った男が威力業務妨害容疑で逮捕されている。このほかにも、利用者の特定が難しいとされるネットカフェのパソコンを悪用し、違法、有害情報が配信されているとみられる。
こうした犯罪を防ぎ、容疑者を特定するため県警は、各店舗に防犯カメラの設置や免許証などによる客の本人確認を要望する。昨年の県警の実態調査では、県内131店中82店が確認を行っていたが、2008年の128店中79店と比べるとほぼ横ばいで、6割前後を推移しているのが現状だ。東京都では条例で本人確認を義務化している。 "
【千葉日報 3月6日より抜粋】

インターネットカフェで発生している犯罪が増えているというニュースです。
千葉県の状況ではありますが、他の地域においてもほぼ当てはまる内容ではないでしょうか。
この対策では、東京都が2010年に施行している「身分証明書の提示・確認義務を定めたインターネット端末利用営業の規制に関する条例」が有名で、入店時に身分証等を提示して来店者の身元を明らかにする事で、犯罪の減少を狙っています。
また、大阪府でも地域によって2006年から「改正青少年健全育成条例」が施行されており、未成年の深夜入店を禁止または身分証明書を提示させたり会員制とする等、店側が対策を取っています。

ただ、身分証の提示だけでは犯罪現象の効果が薄いのではないでしょうか。
費用はかかってしまいますが、防犯カメラの設置はもちろんの事、個室への非常押しボタン等の設置を行う事で、強盗や強姦など襲われた際に、身の危険を外部へ知らせる事ができます。
また、こういった場所で起こって困るのは放火です。
2008年に大阪で起こった個室ビデオ放火事件では、16人の尊い命が奪われました。
そういった惨事を引き起こす事のないよう、放火対策もしっかり行う必要があります。

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