防犯泥棒大百科

"万引き（窃盗）の疑いで府警が取り調べた容疑者203人の40％に当たる80人が「お金を払うのがもったいなかった」と犯行動機を供述していることが、府警がまとめた容疑者の意識調査で分かった。

　府警犯罪抑止対策室によると、調査は今年1～3月に万引きの疑いで府内14の警察署に検挙された全容疑者203人から事情聴取した内容を整理する形でまとめた。年代別では20歳未満の少年が64人（32％）▽20～64歳が89人（43％）▽65歳以上が50人（25％）だった。
　全年代で「お金がもったいない」に次いで多かった犯行動機は「生活が苦しかった」43人（22％）▽「何となく」35人（18％）の順。犯行場所を選んだ理由は、115人（58％）が「特に理由なし」だった一方、16人（8％）が「店員や警備員が少ないから」▽10人（5％）が「死角が多いから」だった。
　
少年に限った調査では、万引きについて37人（61％）が「絶対やってはいけない」と答える一方、19人（32％）は「やってはいけないことだが、そんなに大きな問題じゃない」との認識を示していることが分かった。
　府警は、このほど開催した「万引き防止官民合同会議」で調査結果を公表。会議に出席した小売事業者からは、防犯カメラの増設や、店員のこまめな巡回など、積極的に万引きを減らすための取り組みの報告もされた。
　府警の担当者は「増加傾向にある万引きが、売り上げや経営に影響を与える事例もあり、店側にも万引きを減らそうという機運が高まっている。将来的には協議会を立ち上げ、犯罪の起こらない店舗設計にも取り組みたい」と話している。"
【毎日新聞 9月29日より】

京都府警が行った万引きに容疑者に対するアンケート結果が公表されました。
結果は上記の記事の通りですが、恐らく他の地域で同様のアンケートを実施しても同じような結果となるのではないでしょうか。

それにしても、万引きを軽い犯罪と考えている人は結構多いのでしょうか。
上の記事のアンケート結果を見てみても、「やってはいけないことだが、そんなに大きな問題じゃない」と回答した若者が3割もいたようです。
万引きは窃盗の一種であり、れっきとした犯罪行為にあたります。
また、万引き時の状況によってはさらに重い罪に問われるケースもあるようです。
例を挙げますと、店員や警備員が万引きを止めようとした際、彼らに対して暴力を振るえば強盗罪成立となり（事後強盗）、その際に店員や警備員にかすり傷でもつけてしまえば強盗致傷罪が成立する場合もあります。さらに、店員や警備員が倒れこみ、当たり所が悪く死亡してしまった場合には、強盗致死罪となります。

そのほかに気になる点として、上記の万引き容疑者が「店員や警備員が少ないから」「死角が多いから」と回答しているケースが見られますが、これは憂慮すべき事態です。
こういった「狙いやすい店」というのは万引き犯同士でも話題になるようで、そのままにしておくとターゲットになり続けてしまう恐れがあります。
死角を減らすために防犯カメラや防犯ミラーを設置するなどして、狙いにくい環境と整えていきましょう。

被害を減らすためには店舗側の努力だけなく、家庭や学校の協力も不可欠です。
「やってはいけない行為」として理解させるよう、目につく場所への掲示物などを貼るのも効果があるかもしれません。

◆万引き