防犯泥棒大百科

昨年末時点の全国の暴力団勢力は約３万９１００人で、統計がある１９５８年以降、初めて４万人を割りました。

前年より約７８００人減り、１２年連続の減少。警察庁が１６日発表しました。

同庁は「暴力団排除条例や暴排運動の広がり、取り締まりで暴力団の資金獲得活動が苦しくなり、勢力の一層の減少につながっている」と分析しています。

暴力団に所属する構成員（組員）は昨年、約２千人減の約１万８１００人と初めて２万人を割り、所属しないが外部から組織の活動に関わる準構成員が約５９００人減の２万９００人。
暴力団対策法が施行された２５年前の勢力約９万６００人から半分以下に減りました。

一方、暴力団から離脱した人がその後、摘発される事例の多いことが初めて明らかになりました。
１１～１５年の５年間に脱退届などで離脱が確認できた計９１９５人のうち、離脱から２年以内に何らかの犯罪で摘発されたのは２６６０人。
窃盗が目立つといい、警察庁は「生活に窮して犯罪に走る傾向がある。離脱者の就労支援などを進める必要がある」としています。

団体別の勢力は、最大の山口組（本部・神戸市）が約２３００人減の１万１８００人、１５年８月に山口組から分裂、結成された神戸山口組（同・兵庫県淡路市）が約６００人減の約５５００人。
両団体が対立抗争状態にあると同庁が判断した昨年３月以降、抗争に絡む事件は今月６日までに１９都道府県で４４件発生しています。

＜朝日新聞デジタル ３／１６(木) １１：０６配信より＞

暴力団勢力の減少というのは一見良いニュースのような気がしましたが、離脱者が窃盗犯、つまり泥棒に転向して別の犯罪を繰り返す傾向にあるということは結果として良くなったのかは分かりません。

また、組織に所属している状態より、離脱した者の方が摘発される事例が多い、要は警察に捕まりやすくなるということでしょうか。

暴力団という組織に守られた状態より、個人で行う犯罪の方が警察からすれば対処しやすいのかもしれません。

確かに、暴力団を抜けた者にすれば、その後きちんとした職業に就ける可能性は低いように思います。

知人や友人、親や親戚の紹介などあれば可能かもしれませんが、元暴力団員という事実はハードルを相当上げることになっているのではないでしょうか。

過去に違法なことはしていなくても元犯罪者のような目で見られることを非難はできないような気がします。

ただ、本人が更生を望むのであれば、その機会は与えられるべきですし、社会が受け入れなければなりません。

暴力団の摘発で組織を弱体化させることは大いに結構ですが、離脱者が犯罪者に転向しないような体制や仕組みの構築、受け入れ先の提携企業を募るなど別の面での対策も必要でしょう。