防犯泥棒大百科

沖縄県内のスーパーや大型商業施設で万引が後を絶たない。

県警生活安全企画課によると、2016年の窃盗全体の認知件数は5559件で07年の1万958件から半減した一方、そのうち万引は手口別最多の1159件とこの10年、1100～1400件台で推移。
業者側は「通報しないケースを含めれば被害はもっと多い」と嘆く。

県内の刑法犯認知件数のうち、窃盗は全体の約7割を占める。
自転車盗やオートバイ盗は二重ロックの推進などの防犯対策で減ったが、万引は防犯カメラなどのコストや店内巡回する人手不足の問題もあり、横ばい傾向が続いている。

同課は「県内で大型商業施設が増えたことも一因」とみる。
発生状況などを分析し、業者側と対策会議を重ねるが、抜本的な改善につながらないのが現状だ。

7月に県警本部であった万引防止対策連絡会では、スーパーやコンビニ、薬局など県内大手10社が集まり、情報を共有した。

昨年の万引犯を年齢別で見ると、少年が約21％、60歳以上が約36％。県警が昨年1～3月に検挙した65歳以上の男女85人にアンケートした結果、所持金がありながら万引したのは71％。
被害額は2千円未満が75％を占め、自宅から1キロ以内の店舗が44％と最多だった。
店舗専属の保安員は、万引の背景は貧困だけでないとし、「地位や職業、性別や年齢を問わず、盗みが横行しているのが現状」と打ち明ける。

県内12社のアンケート（複数回答）では、11社が万引を「放置できない」とする一方で、県警に通報するかについて3社が「ケース・バイ・ケース」と回答した。
被害額が少額の場合でも、警察の調べに対応すると従業員が2～3時間、業務から離れることになる。
意見交換で業者側からは「それよりは売り上げを優先したい」「対応を簡素化できれば」との本音も聞こえた。

保安員は「近所に住み、頻繁に来店してあいさつも交わすなじみの客が万引で捕まり、店側が大きなショックを受けるケースも多い」と指摘。
「声掛けなどで万引を思いとどまらせることが重要だ」と話した。

＜8/13(日) 12:35配信 沖縄タイムスより＞

被害額が小額の場合、万引き被害に遭っても警察に通報するかは「ケース・バイ・ケース」というところもあるようです。

警察の調べに対応すると、従業員が2～3時間業務から離れることになり、それよりかは販売を優先したいという意見は当然のような気もします。

ただ、被害を見逃すことが多くなると、犯罪者側で被害に気付いていない、少しぐらいなら大丈夫だと考える者が増え、さらに被害を助長する可能性があります。

防犯カメラ設置のコストを気にする経営者が多いのもよく分かります。

防犯カメラ設置による万引き被害が減ることは分かっている、犯罪の抑止効果や犯行の証拠としても活用できることはかなり認知されていると思います。

しかし、そのコストとなると少なくとも数十万円から百万円以上掛かるのが一般的ですから躊躇してしまうのも仕方がないかもしれません。

一度に大きな出費がネックになっているのであれば、リースやクレジットなどで月々分割しての出費であれば、総額としては少し増えても大きな負担にはならないかもしれません。

現金による購入という販売方法以外の手段もありますので、ぜひ防犯の専門店にご相談下さい。

話は変わりますが、頻繁に来店して店員とも顔なじみ、常連客が万引き犯であったというケースが多いというコメントに驚きました。

店側としては一見さんではなく、大事な常連客と考えていた人が泥棒だったというケースが多いといことは非常にショッキングです。

一体誰を疑えば良いのか、疑心暗鬼にならざるを得ないのは経営者としては辛いところです。